会津若松五中の事案から考える●いじめ暴行動画の「拡散」は悪なのか

福島県会津若松市の中学校敷地内で、中学生とみられる生徒が別の生徒に対し、殴打や蹴りを加える様子を撮影した動画・画像がSNS上で拡散しています。

報道によれば、被害者とみられる生徒が土下座をさせられ、顔面を蹴られる場面も含まれているとされています。市教育委員会は動画の存在を把握し、内容確認を進めており、学校側も「警察が捜査中であり、協力している段階」と説明しています。

この件をめぐり、必ず出てくるのが「動画を拡散するべきではない」「拡散は二次被害を生む」という意見です。確かに、断定的な言説や過剰な特定、私刑的な行為は許されるものではありません。しかし一方で、「拡散しないこと」が本当に問題解決につながるのか、冷静に考える必要があります。

拡散がなければ、表に出なかった現実

今回の事案は、SNSで拡散された後に、会津若松市教育委員会が「把握している」と公式に認め

学校長が「警察が捜査中」と明言するという段階に進みました。

これはつまり、拡散という外部からの圧力がなければ、学校や教育委員会が公に動かなかった可能性を示しています。

これまで日本各地で、いじめや暴行が「校内で指導しました」「解決しました」として処理され、表に出なかった例は枚挙にいとまがありません。

拡散は決して美しい行為ではありません。しかし、不透明な処理を防ぎ、事案を社会に可視化する機能を果たしてきたのも事実です。

「特定されるから動く」という教育行政の現実

理想論を言えば、匿名の情報提供だけで教育委員会や学校が迅速に動くべきです。しかし現実には、

事案が曖昧

責任の所在が不明

公的批判にさらされない

こうした状況では、対応が遅れがちになります。

「特定される」「説明責任を問われる」という状況になって初めて、組織が本格的に動く。これは好ましい姿ではありませんが、現在の教育行政が抱える構造的問題でもあります。拡散が防止策として機能してしまう背景には、こうした不信の積み重ねがあります。

断定・私刑は絶対に別問題

一方で、拡散がすべて正当化されるわけではありません。

事実関係が確定していない段階での断定

無関係な人物の誤特定

実名・住所・家族情報の晒し

制裁を目的とした煽動

これらは明確な二次加害であり、未成年を対象とする以上、特に慎重でなければなりません。

重要なのは、拡散の目的が「告発・可視化」なのか、「私刑・憂さ晴らし」なのかという点です。この線を越えた瞬間、問題の本質は見失われます。

問われるべき本当の核心

この事件で本当に問われるべきなのは、

●なぜ学校内で土下座や顔面蹴りという段階まで放置されたのか

●なぜ止める大人が機能しなかったのか

●なぜSNS拡散と警察捜査に至らなければ、事態が動かなかったのか

という点です。

拡散そのものが原因なのではありません。拡散は、教育現場への信頼が崩れてきた結果として起きている現象です。

おわりに

「拡散するな」という言葉は、一見正論に聞こえます。しかしそれが、「問題を見ないこと」「なかったことにすること」を意味するのであれば、社会は何も前に進みません。

必要なのは、

事実を隠さないこと

断定しないこと

私刑に走らないこと

そして、制度そのものを問い続けること

今回の事案を、単なる炎上で終わらせるのか、それとも教育現場の構造的課題を直視する契機にできるのか。私たち一人ひとりの姿勢が問われています。

あなたの1票が、弱者を守るか、権力を肥大させるか。

見た目じゃなく、中身で選べ。

福島県の皆さん、一緒に声を上げませんか？

✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）                       👉 プロフィールページはこちら

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