国民民主党の挑戦：「税と社会保険料」の壁をトータルで打ち破る！｜足立康史 国民民主党

１．なぜ「所得税」だけでは限界だったのか？

私たちは、「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを目指しました。一定の年収の方までは178万円を実現したものの、年収665万円や850万円という所得制限が残ってしまいました。これは、日本の所得税の「累進性（稼ぐほど税率が高くなる）」が強いため、控除を一律に増やすと高所得層への減税額が大きく膨らみ、財源の壁にぶつかってしまったのです。（もちろん、多く納税している方に多くお戻しするのは合理的なのですが、政治的なハードルが高いのです。）

そこで、私たち国民民主党は、さらにその先へ、発想を拡げ、「手取りを増やす」政策を、「所得税」一本足打法から、「住民税」と「社会保険料」を組み合わせた「トータル負担の軽減」へと進化させたのです。

２．中間層・高所得層へ：「住民税」に着目して手取りを増やす

所得税の壁（制限）に阻まれている中間層、高所得層の方々には、「住民税」に着目します。住民税は所得税と違い、税率の累進性が強くないため、基礎控除や税額控除を拡大しても、特定の層だけが極端に有利になることがありません。

この「住民税」の減税（控除拡大）を大胆に行うことで、所得税の制限に引っかかってしまった層に対しても、確実に「手取りが増える」恩恵を届けます。

３．低・中所得層へ：「社会保険料」を還付して手取りを増やす

年収がそれほど高くない層にとって、最大の負担は税金ではありません。給料から天引きされる「社会保険料」です。税金が安くなっても、社会保険料の負担は変わりません。変わらないどころか、賃金が上がった分だけ社会保険料も上がり、相殺して、一向に手取りが増えません。

そこで、税金の控除だけでは引ききれない部分について、「社会保険料」を上限として還付（給付）するのが、「社会保険料還付制度」です。

これはバラマキではありません。社会保険料を払っている＝「現役で働いている」ことの証明（フィルター）です。資産を持ちながら働いていない富裕層を除いて、額に汗して働く現役世代をピンポイントで支える仕組みです。

そして、社会保険料を「免除（取らない）」してしまうと、皆さんの将来の年金受給額も減ってしまいますので、あえて「還付」という形をとることにより、「保険料を納めた記録」をしっかり残し、皆さんの将来の年金受給権を守ります。

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私たち国民民主党は、働くすべての人の手取りを増やします。

1.  所得税：基礎控除等の引上げ（103万円の壁突破）を継続2.  住民税：フラットな減税により、所得税の制限で救えなかった中間・高所得層をカバー。

3.  社会保険料還付：税の恩恵が薄い層には、負担の重い社会保険料の一部を還元

これらを組み合わせた政策こそが、「社会保険料還付付き所得控除」です。

複雑な「給付付き税額控除」の導入を何年も待つ必要はありません。既存の仕組み（年末調整や確定申告）を使えば、今すぐ実現可能です。

ホップ　　・ガソリン暫定税率の廃止〈実現！〉↓ステップ・所得控除103万円の壁の178万円のへの引き上げ〈実現！〉↓ジャンプ

・社会保険料還付付き所得控除

国民民主党は、税と社会保険料のトータル負担を減らし、あなたの手取りを確実に増やします。

#もっと手取りを増やす

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