ウクライナへの「安全の保証」、西側案をプーチン氏が拒絶 派遣部隊は「正当な標的」になると警告

ポール・カービー、欧州デジタル編集長 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、戦争行為が終結した後にウクライナに「再保証部隊」を派遣するという西側諸国の案を拒絶した。 ウクライナへの部隊派遣案は、フランス・パリで4日に開かれた、ウクライナを支援する「有志連合」35カ国の首脳会合で協議されたもの。エマニュエル・マクロン仏大統領は、欧米26カ国が、ウクライナでの停戦が合意された翌日に、ウクライナへ「陸、海、空から」軍隊を派遣することを正式に約束したと明らかにした。ただ、具体的な国名は明かさなかった。 プーチン氏は、ウクライナの同盟諸国によるこの案を阻止しようと、ウクライナに派遣される部隊はロシアの攻撃の「正当な標的になる」と警告。特に部隊が現時点で派遣されれば標的になるとした。西側が部隊をウクライナへ今すぐ派遣する計画はない。 先月に米アラスカ州でプーチン氏とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談が行われた後には、プーチン氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談や、和平合意の実現への期待が一時的に高まった。しかし現在は、停戦実現の見通しは薄れている。 プーチン氏は5日、ゼレンスキー氏とやりとりする用意はあるとしつつ、「そうする意味をあまり見いだせない。なぜか？　　主要な問題について、ウクライナ側と合意するのがほぼ不可能だからだ」と述べた。 トランプ氏はその後、「インドとロシアを、最も深くて最も暗い中国に奪われたようだ」と、ソーシャルメディアに書いた。投稿には、中国・天津で先週末に開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で中国、インド、ロシアの3首脳が並ぶ写真が添えられていた。 ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、解決策を見つけるためのトランプ氏の「非常に建設的な動き」を称賛する一方で、「戦争継続をあおる欧州諸国のとんでもない動き」を非難した。 アラスカでの首脳会談以降、イギリスとフランスが主導する「有志連合」は、ロシアとの合意が成立した場合に備えて、ウクライナの安全を保証するために精力的に取り組んでいる。この安全の保証には、ウクライナ軍の強化に加え、ロシアとの合意が守られているかを監視する「再保証部隊」の派遣が含まれる。 マクロン氏は、部隊派遣はあくまでも「新たな大規模侵略」を防ぐためのもので、前線には配備されないと強調。派遣部隊は「ロシアとの戦争を遂行する意思も目的も持たない」とした。 ゼレンスキー氏は、4日のパリ会合で欧米諸国が正式に約束した内容を評価。5日には、数千人規模の外国部隊が派遣されるだろうと述べつつ、詳細を語るのは時期尚早だとした。 「再保証部隊」に対するアメリカの関与については、詳細は明かされていない。マクロン氏は数日中に最終決定される見通しだと述べた。 トランプ氏はこのところ、アメリカの支援は「おそらく」空から提供されるとの見方を示している。ゼレンスキー氏は、「ウクライナの空を最大限守る」ことについてトランプ氏と協議していると述べている。 トランプ氏はプーチン氏と「非常に良い対話」をしており、近く、新たに会談する予定だと述べた。プーチン氏も5日、トランプ氏と「率直な対話」を行ったと認めた。 ウクライナ政府は、全般的な和平合意を目指すより先に、まずはウクライナ国内での停戦で合意する必要があると考えている。ロシアはこれに反対している。 プーチン氏はこれについて、極東ウラジオストクで開催された第10回東方経済フォーラムで質疑に応じた際、「長期的な平和につながる決定がされるなら、（外国部隊のウクライナ）駐留に意味があるとは思えない」と述べた。さらに、ロシアは長期的な平和につながるあらゆる決定には「全面的に」従うと付け加えた。 しかし、ウクライナや西側の同盟国は、プーチン氏のこの発言に説得力があるとは思わないだろう。 プーチン氏は、モスクワでゼレンスキー氏との会談を開催する用意があるとの主張を繰り返し、安全の保証も提供するとした。 ロシア側の提案は、ロシアが和平合意よりもウクライナの降伏に関心があることを示しているのではないかと、BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長から問われたぺスコフ報道官は、こう答えた。 「それはまったく違う。まったくそうではない。（ゼレンスキー氏は）降伏ではなく話し合いのためにモスクワに招かれている」 ゼレンスキー氏は、プーチン氏が本気ではない証拠だとして、ロシア側の提案を冷笑している。対するプーチン氏は、中立国で会談する案は「過剰な要求」だと不満をあらわにしている。 ゼレンスキー氏は、「我々はどんな形式でも支持する。二国間でも三国間の会談でも。ロシアは会談を先延ばしにするために、あらゆる手段を講じている」と述べた。 西側諸国の指導者たちも、ロシアによる全面侵攻が3年半も続く中、ロシアはウクライナ領土をさらに掌握するために時間稼ぎをしているとみている。 プーチン氏は、ウクライナ国内のすべての前線でロシア軍が前進していると主張している。 こうした中、プーチン氏は3日、中国・北京で開かれた、第2次世界大戦における日本の正式な降伏から80年の記念式典と軍事パレードに、習近平国家主席ならびに北朝鮮の金正恩総書記とそろって出席した。 ロシア政府は、ウクライナに西側諸国の部隊を派遣すべきではないとの考えを、明確に示している。また、ロシアがウクライナの安全の「保障国」の一つになるべきだと主張している。ウクライナ政府とその同盟国は、この案を拒否している。 ペスコフ氏はBBCに対し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国かどうかに関わらず、どのような外国部隊もロシアにとって危険な存在だと主張。「なぜなら我々はNATOにとって敵だからだ」と付け加えた。 NATOのマルク・ルッテ事務総長は4日、ウクライナへの部隊派遣について、ロシアに拒否権はないとして、「ウクライナへの派兵についてロシアがどう考えるかなど、私たちは気にしない。ウクライナは主権国家だ。ロシアが決めることではない」と述べた。 ロシアとの合意が成立した場合に、ウクライナに地上部隊を派遣することを公に約束している国はほとんどなく、アメリカはすでにその可能性を否定している。欧州の外交官たちは、今の段階で部隊を派遣すれば、おそらくプーチン氏の西側批判を助長することになるとの見方を示す。 しかし、英首相官邸の報道官によると、キア・スターマー英首相は、アメリカの支援を受けた西側同盟国はウクライナに対して「破れない誓い」をしており、ロシアに戦争終結を迫る役割を担っているという考えだ。 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はパリでの会合後、ゼレンスキー氏を含む会談を開いて停戦を確保することが最優先事項で、その次に、「強力な安全の保証」を提供する必要があると述べた。 ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって3年半が経過した今週、プーチン氏は「トンネルの出口にはある種の光がある」とし、「紛争終結時にウクライナの安全を確保する選択肢はある」と述べた。 しかしプーチン氏は5日には、ウクライナと何らかの合意に達する可能性に疑問を投げかけるような発言をした。2022年9月にロシアが支配するウクライナ4州で実施された「住民投票」で、住民らがロシアへの帰属を選択したことに沿ってウクライナが領土変更に応じ、戒厳令を解除する必要があると、プーチン氏は主張したのだ。 ロシアは現在、ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、南部のヘルソン、ザポリッジャの各州と、クリミア半島を違法に併合しているが、完全に支配しているのはクリミアのみ。 イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、「プーチン氏を交渉の席につかせ」、「あらゆる選択肢を閉ざさなかった」としてトランプ氏を称賛している。 ロシアは、当初の停戦案を拒否し、完全な和平合意が成立するまで軍事作戦を続けると主張している。 仏大統領府の関係筋は、4日の会合に先立ち、完全な和平合意なしに停戦が維持された歴史的事例はいくつかあると述べていた。 この人物は、長く停戦状態が続く北朝鮮と韓国の間に設けられた軍事境界線を例に挙げた。南北軍事境界線には強力な武装を備えた米軍が展開し、北朝鮮に対する抑止力となっている。 こうした構想は、ウクライナの人々にとって極めて重要だと、この関係者は付け加えた。 （英語記事　Putin rejects Western security in Ukraine, warning troops would be target）