トランプ大統領、基本関税10％に例外認める可能性－条件には触れず

トランプ米大統領は11日夜、大半の貿易相手国を対象としている10％の基本関税について、一部例外を認める可能性があるとの考えを示した。フロリダに向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に語った。

　　トランプ氏は「明白な理由から幾つか例外はあるかもしれないが、10％が最低ラインだ」と述べた。ただ、そうした例外も10％に「かなり近い」水準になるとしている。「明白な理由」が何なのかには触れず、関税に関する方針に新たな変化があることも示さなかった。

　　米株式・債券市場は波乱の１週間を終えたばかりで、今回の発言もトランプ政権の通商政策に苦慮する貿易相手国や投資家、企業にさらなる不確実性を投げかけるものとなりそうだ。

　　11日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで2023年以来の大幅高を記録した。だが、ここ数日のボラティリティーは弱まる兆しを見せておらず、関税政策を通じ製造業を米国に呼び戻し、連邦政府の歳入を増やすというトランプ氏の取り組みがリセッション（景気後退）を招き、米国資産のセーフヘイブン（安全な避難先）としての地位を脅かすのではないかという懸念が続いている。

　　それでもトランプ氏はこの日、「きょうの市場は堅調だったと思う。人々は、われわれが素晴らしい状態にあるとみていると思う」と述べ、ドルは「常に選ばれる通貨」であり続けると主張。

　　「もしある国がドルを使わないと言ったとすれば、私は１回ほど電話しドルに戻るようと伝える。常にドルを維持しなければならない」と語った。「債券市場は好調だ。少しの間、問題が生じたが、私は直ちに解決した」とも話した。　　

　　トランプ氏は中国について、「何か前向きなことが起こると思う」と述べ、習近平国家主席を「非常に良いリーダーであり、非常に賢明なリーダー」だと称賛した。

　　中国政府は11日、トランプ政権の関税政策に対抗し、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表。12日に発効する。

原題：Trump Floats Possible Exceptions to 10% Baseline Tariff　（抜粋）