トランプ関税で「為替含め市場不安定」、早期見直しを要求＝加藤財務相

　訪米中の加藤勝信財務相は現地時間２３日、米関税措置が為替を含めた市場に波及し、実体経済に悪影響を及ぼしているとの認識を示した。写真は１７日、ロイターのインタビューに応じる加藤氏（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 訪米中の加藤勝信財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替を含む市場がトランプ関税で不安定化し、実体経済に悪影響を及ぼしていると指摘した。Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議では、米国に対し関税措置の早期見直しを求めた。

Ｇ２０初日の討議後、報道陣に明らかにした。

Ｇ２０では、世界経済を巡る状況を協議。加藤財務相は、ロシアのウクライナ侵略に伴う地政学リスクに加え、「米国の関税措置と一部の国の対抗措置やそれがもたらす不確実性が、足元の為替を含む金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしていると指摘した」と語った。

経済や金融市場の安定を維持するため、「各国はその動向を注視し、緊密に情報交換を行い、機動的に協力しながら必要な対応を取るべきと指摘した」ことも明らかにした。

その上で加藤財務相は「自由で開かれた貿易体制の推進と、国内外の格差や不均衡を是正するため、建設的な政策対話が必要」と強調した。

Ｇ２０に先立ち開催されたＧ７会合では、米国に対し、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定との整合性に深刻な懸念がある関税措置の早期見直しを求めたという。

会見では、為替を巡り、現地時間２４日（日本時間２５日）にベッセント米財務長官と会談することも表明した。

為替の過度な変動や無秩序な動きは「経済・金融に悪影響を与え得る」との認識を改めて示し、「それをベースに、今回の協議にもあたりたい」と述べた。