ブラジル、米ハイテク企業に報復課税検討との報道財務相は否定

ブラジル政府は、トランプ大統領が米国への全鉄鋼輸入に２５％の関税を導入する計画を実行に移した場合、米ハイテク企業に課税する計画だという。写真はブラジルのアダジ財務相。１月撮影（２０２５年　ロイター/Adriano Machado）

［サンパウロ／ブラジリア　１０日　ロイター］ - ブラジル政府は、トランプ大統領が米国への全鉄鋼輸入に２５％の関税を導入する計画を実行に移した場合、米ハイテク企業に課税する計画だという。現地紙フォーリャ・デ・サンパウロが１０日、匿名の関係筋の話として報じた。

報道によると課税対象となり得るのは、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが運営する交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」「インスタグラム」、アルファベット傘下(GOOGL.O), opens new tabのグーグルなど。

ブラジルは米国にとって最大の鉄鋼輸入先の一つであり、大手ハイテク企業にとっては最大規模の市場でもある。

一方、ブラジルのハッダド財務相はこの報道を否定。ソーシャルメディアに「情報は正しくない」と投稿した。これより先には「政府は具体的な決定に基づいてのみ声明を発表する」としていた。

トランプ米大統領は９日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの２５％の関税を１０日に発表すると明らかにした。もっと見る

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