米連邦政府機関、大量解雇の職員の復職進める地裁判決受け

　３月１８日、トランプ米政権は、裁判所への提出文書で、仮採用の連邦政府職員約２万５０００人を解雇したことを初めて認めた上で、解雇は違法の可能性が高いとする連邦地裁の判決を受け連邦機関が全員の復職を進めていると明らかにした。写真は連邦職員を支持するデモ。米首都ワシントンで２月１１日撮影（２０２５年　ロイター/Craig Hudson）

[１８日ロイター] - トランプ米政権は、裁判所への提出文書で、仮採用の連邦政府職員約２万５０００人を解雇したことを初めて認めた上で、解雇は違法の可能性が高いとする連邦地裁の判決を受け連邦機関が全員の復職を進めていると明らかにした。

メリーランド州ボルチモアの連邦裁判所に１７日遅く提出された文書によると、１８の政府機関は、解雇した試用期間中の職員を復職させ、少なくとも一時的に休暇扱いにしているという。

トランプ政権による連邦職員の大量解雇は広く報道されていたが、政権が解雇について詳細に説明したのは今回が初めて。文書によると、ほとんどの機関が数百人規模の解雇を行った。財務省では約７６００人、農務省で約５７００人、厚生省で３２００人超が解雇された。

カリフォルニア州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。もっと見る

地裁は１８日、判決の「順守に向けて有意義な進展があった」と指摘した。

トランプ政権は判決を不服として控訴。バージニア州リッチモンドの控訴裁判所に対して１７日、結果が出るまで判決を保留するよう要請した。

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Dan Wiessner (@danwiessner) reports on labor and employment and immigration law, including litigation and policy making. He can be reached at [email protected].