米内国歳入庁、6700人の削減を20日に発表＝関係筋

米内国歳入庁（ＩＲＳ）は約６７００人の人員削減を２０日に行う計画。関係者が明らかにした。写真は２月１６日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

[１９日ロイター] - 米内国歳入庁（ＩＲＳ）は約６７００人の人員削減を２０日に行う計画。関係者が明らかにした。

対象となるのは、まだ試用期間中の職員で、長期雇用者よりも保護されていない。ＩＲＳの職員数は約１０万人。

この計画は、起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（ＤＯＧＥ）の指示によるもの。

ただ、４月１５日の確定申告期限を前にリソースが圧迫される恐れがあるため、ＩＲＳは他の政府機関よりも慎重に人員削減を進めている。

関係者によると、約６６００人の試用期間中のＩＲＳ職員は、確定申告シーズン中は勤務を続ける。また、顧客サービスや納税者擁護に携わる職員は現時点で削減対象にはなっていないという。

ＩＲＳ内では、税還付を期限内に効率的に処理できるかどうか懸念が広がっているという。

ＩＲＳはコメントの要請に応じていない。