石破茂首相「自民党内に辞任の声あれば等閑せず」参院選投開票日の発言要旨

権限不足のため、フォローできません

• 記事を印刷する
• メールで送る
• リンクをコピーする

• note
• X（旧Twitter）
• Facebook
• はてなブックマーク
• LinkedIn
• Bluesky

参院選が投開票された20日夜、石破茂首相のテレビ番組での主な発言は以下の通り。NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの各番組でインタビューに答えた。

【参院選情勢】

（自民、公明両党で議席を大幅に減らす）この厳しい情勢は、本当に謙虚に真摯に受け止めなければいけない。

地方創生、防災、安全保障の強化など国家のために必要なことよりも、やっぱり物価上昇をどうするのかという身近な話についての説明が十分ではなかったと思っている。

政党のための政治ではない国民のための政治だということが、なかなか理解いただくのが難しかった点はあったかと思う。

【首相の去就】

（首相を続投するかは）この時点で最終的な結果を見なければどうにもならない。責任というものをきちんと果たすということは、よく自覚したい。

（党内で辞任の声が強まれば）そういうものを等閑してはいけないことだ。

いかにして政治空白を作らない、いかにして混乱を大きくしないかは常に考えていかねばならないことだ。

人口減少、経済の構造を変えていくこと、安全保障、地方創生、防災にきちんとした道筋をつけていくことは国家に対する責任だと思っている。この厳しい中で、比較第1党の議席を頂戴することの重さもよく自覚をしなければいけない。

戦後80年。もう核戦争というものがあってはならない。二度と戦火に巻き込まれるようなこと、戦争が起こるというようなことはやってはならない。そして8月1日に（米国による相互）関税の期限が来るわけだ。それまでに全身全霊でこれに立ち向かっていかねばならない。

【野党との協力】

自民党と公明党、苦しい中で野党に転落したときも一緒にやってきた。この信頼関係がベースにある。その上で、政策的にどことならば連携できるかということを謙虚に真剣に考えていくべきだ。

何が本当に日本のためにいいのか、誰が一番政策的に親和性があるのかということだ。（他党に連立政権入りを打診する可能性について）本当に国の将来に責任を持つ方々と議論し、協調するということは当然選択肢としてあることだ。

物価上昇を上回る賃金上昇あるいは関税交渉は、国益をかけて全身全霊で臨んでいる。止まらない人口減少に対してきちんとした答えを示し、多くの方々の力を頂きながら実現していくことも責任だ。

（野党に政権を明け渡して下野する考えは）ない。何のためにこの参議院で一生懸命訴え、そして比較第1党を支持いただいたかは軽々に考えてはならない。

【消費税減税】

仮に消費税減税となった場合に、じゃあそこで穴が開く財源というのをどこでどうやって補うのかという話をきちんとした政党がどれだけあっただろうか。

（安定した財源がなくなれば）医療、年金、介護、社会保障、本当に厳しい状況になる。これは何としても支えていかなければならないので、今さえよければそれでいいという話には絶対にならない。

（消費減税に踏み切るかは）これから議会においてどういう議論がなされるかであり、それは総理大臣がこうすると言って決まるものではない。

消費税の減税は本当にいろいろなシステムの改修などを含めれば、法案の成立を前提として1年ぐらいかかる。

【外国人規制】

（参政党が訴える外国人の規制強化を通じた）日本人ファーストは一つの考え方だ。しかし、どうやって世界の中で分断や対立が続く中で日本が世界の中で役割を果たし、日本人の人権や利益をいかにして守るかを考えていかなければならない。

【米国関税交渉】

誰が政権をとったとしても、日本であれ米国であれ、何が本当にお互いの国益を最大化することになるのか。USスチールと日本製鉄がそうであったように、日本のすぐれた技術、米国の労働力でもっといい製品を生み出し、世界の人々に提供していくことは誰がトップであっても一緒だろう。

米国との間でいま本当にギリギリの関税交渉をしている。我が国の基幹産業である自動車のみならず、関連産業いろいろな分野において交渉がある。

私自身もトランプ大統領と対面で2回話し、電話で何度も話をした。これを決してないがしろにしてはならない。この国益実現のために全身全霊を果たすのは当然のことだ。

• 記事を印刷する
• メールで送る
• リンクをコピーする

• note
• X（旧Twitter）
• Facebook
• はてなブックマーク
• LinkedIn
• Bluesky

権限不足のため、フォローできません