米経済成長は緩やかに、インフレ高止まり続く－エコノミスト予測

年内から2026年にかけての米国経済は、関税によるインフレが消費者を圧迫し、成長が伸び悩むとエコノミストらは予測している。

　　ブルームバーグがまとめるエコノミストを対象とした最新の月次調査によれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年下期に1.1％増が見込まれており、上期の平均1.4％増から伸びが減速する見通しだ。主要な成長要因である個人消費の伸びは第３、４四半期いずれも1.1％のペースで拡大すると予測されている。

　　一方、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数でみるコアインフレ率は、第４四半期に平均3.2％でピークに達すると予想されている。26年にかけてインフレは徐々に鈍化するが、米金融政策当局の目標である２％を上回る水準が続くと予想される。

　　こうした結果は、トランプ米大統領が課した輸入関税の引き上げが消費者物価に広く波及し、その影響は来年に入っても徐々にしか薄れないとの見方を裏付ける。

　　８月22－27日に79人を対象に実施された調査では、トランプ氏が成長加速を期待して打ち出す通商・投資政策がもたらす影響に対し、経済が引き続き適応していくことが示唆された。また、米金融当局が根強い物価上昇圧力と、力強さを欠く経済活動にも直面していくことも示唆する内容となった。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、関税の消費者物価への影響は「今や鮮明になった」と述べた。ただし、雇用市場の減速リスクが高まっていることを踏まえ、９月の利下げの可能性を慎重に示唆した。ブルームバーグ調査では、失業率は第４四半期に4.4％へ上昇、26年の大半を通じて同水準で推移するとの予測が示された。

　　それでも、今後12カ月間にリセッション（景気後退）に陥る確率は32％とみられており、３月以来の低水準となった。全体的な経済成長は緩やかにとどまる一方、調査回答者は企業投資の伸びが26年にかけて加速すると見込んでいる。

原題：Economists See Slow US Growth, Stubborn Inflation Well Into 2026

（抜粋）