参院選、自公で過半数に届かず 石破首相は続投表明

［東京　２１日　ロイター］ - ＮＨＫや朝日新聞など国内報道各社によると、２０日に投票が行われた第２７回参議院選挙は全１２５議席が確定し、自民・公明の連立与党は過半数を割り込んだ。石破茂首相が設定した勝敗ラインに届かず、両党は衆議院に続いて参議院でも少数与党となる。石破首相は２０日夜、「比較第一党の責任を果たさなければならない」などと述べ、続投の意向を示した。

与党が非改選を含めた全体で過半数を維持するには５０議席の獲得が必要だった。ＮＨＫによると、自民は３９、公明は８の合計４７議席を獲得。野党は立憲民主が２２、国民民主が１７、参政が１４、維新が７、共産が３、れいわが３、保守が２、社民が１、みらいが１、無所属・その他が８議席を確保した。

２０日夜に投票が締め切られ、開票速報が次々と伝えられる中、ＮＨＫや民放の番組に相次ぎ出演した石破首相は続投する考えを明言した。「厳しい安全保障環境などに対応する必要がある」とし、「比較第一党の責任がある、国家に対して果たす責任をよく自覚する必要がある」と述べた。続投の意思と受け取っていいかとテレビ朝日の番組で問われ、「結構だ」と答えた。

今回の参院選は２４８議席のうち、改選の１２４議席と東京選挙区の欠員１議席、合わせて１２５議席が争われた。選挙区選に３５０人、比例代表選に１７２人の合計５２２人が立候補した。

物価高対策が最大の争点となる中、与党は現金給付を目玉政策に掲げた。これに対し、野党の多くは減税で対処すべきと訴えてきた。

自民党の森山裕幹事長はテレビ東京の番組で、「社会保障と消費税との関係が国民のみなさんに十分にご理解いただけるところまで我々が説明を尽くしえなかったことが一つの原因ではないか。物価対応についても説明が足りなかったと反省している」と語った。また、ＮＨＫの番組で自身の進退について、党総裁の石破首相と相談する考えを示した。

自民党の小野寺五典政調会長はＮＨＫの番組で、「少なくとも政策が受け入られなかった。政策の責任者として重く受け止める」と話した。

東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は、「野党の協力を得るために与党が妥協する、それでどんどん予算が膨張してくるという展開になることは確実に言えるだろう」とみる。「下手をしたら、日本国債の格下げの動きも出てくるかもしれない。日本経済に対する海外投資家の評価もかなり厳しくなるだろう」と話す。

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