ドイツ連邦議会、財政規律緩和の憲法改正案可決 軍事支出拡大へ

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）は１８日、財政規律を緩和する憲法改正案を可決した。経済成長の回復と欧州集団防衛のための軍事支出拡大に向け、数十年にわたり維持してきた保守的な財政方針を転換した。

次期首相への就任が見込まれるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるＣＤＵのメルツ党首にとって大きな後押しとなる。

ドイツを始めとする欧州諸国は、敵対的なロシアやトランプ米大統領の政策転換に直面し、防衛力を強化するよう圧力を受けている。

改正案にはインフラ整備のための５０００億ユーロ（５４６０億ドル）の基金創設も盛り込んだ。「債務ブレーキ」と呼ばれる財政ルールを緩和し、国防費を柔軟に増やせるようにする。

メルツ氏は投票に先立ち、議員に対して「われわれは少なくとも過去１０年間、偽りの安心感を抱いていた」と指摘。「今日、国防に関して下す決定は、新しい欧州防衛共同体に向けた第一歩に他ならない」と語った。

法案は賛成５１３、反対２０７と、議席の３分の２以上の賛成で可決。今後、上院にあたる連邦参議院での採決が必要だが、「バイエルン自由有権者」が１７日に支持に同意したことで、可決への主な障害が取り除かれた。

フォンデアライエン欧州委員長は「素晴らしいニュースだ。ドイツが防衛に大規模な投資を行うという明確なメッセージだ」と歓迎した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab