ドイツ首相、米が輸入関税導入なら「1時間以内に」対抗措置

[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツのショルツ首相（社会民主党）は、米国が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して新たな関税を課した場合には「ＥＵとして１時間以内に行動する用意がある」として迅速に対抗措置を講じることができると訴えた。今月２３日に実施される総選挙前にドイツ最大野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首との討論会で語った。

メルツ氏がショルツ氏についてドイツを経済危機に陥れたおっちょこちょいな人物と評したのに対し、ショルツ氏は自身が細部まで指揮を執る経験豊富な指導者だとアピールした。

トランプ米大統領は、主要な貿易相手となっているＥＵが米国の繁栄にただ乗りしていると非難し、輸入品に関税を発動すると繰り返しけん制している。貿易政策はＥＵの権限となっており、ブリュッセルにあるＥＵ欧州委員会が指揮を執っている。

ドイツの総選挙に関する世論調査でＣＤＵ・ＣＳＵは大きくリードしており、メルツ氏は次期首相候補だと目されている。メルツ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国防費の目標とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％を達成するために増税や借り入れ拡大をすることに消極的な姿勢を示した。トランプ氏はＧＤＰ比で５％の国防費拠出を求めている。

ショルツ氏が２％では不十分だと批判すると、メルツ氏は財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の維持を公約しているにもかかわらず、総支出上限の廃止を議論することに前向きな考えを示した。

トランプ氏の側近の米実業家イーロン・マスク氏が支援するドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）を巡っても論戦となった。ＣＤＵ・ＣＳＵがＡｆＤとともに連立政権を組むのではないかとの不信感があるとショルツ氏が糾弾すると、メルツ氏はそれを否定してショルツ政権の「左翼的」な政策がＡｆＤを世論調査で２位に押し上げる原動力になったと非難した。

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