5年もの｢リニア遅延行為｣も反省の色はまるでなし…知事交代後も過ちを頑なに認めない静岡県の｢無責任体質｣ いずれJR東海との間に致命的な禍根を残す

5年間も棚上げされていたリニア工事の手続きの一つにようやく見通しが立った。ジャーナリストの小林一哉さんは「表向きは進んでいるように見えるが、静岡県は川勝知事時代の反省を何一つ行っていない。このまま進めば、JR東海との間にいずれ大きな禍根を残す」という――。

リニア南アルプストンネル静岡工区（8.9キロ）工事の早期着工を踏まえ、JR東海の水野孝則・副社長が8月1日、静岡県の平木省・副知事を訪問し、トンネル本体工事の準備段階とするヤード（工事の作業基地）用地の拡張を要請する文書を手渡した。

ヤードの準備工事といえば、5年前、当時の金子慎JR東海社長と川勝平太知事との面談をきっかけに、JR東海と静岡県の間で激しいやり取りが続いた因縁のテーマだ。

川勝知事が準備工事を認めなかったことで、JR東海は「2027年開業は延期せざるを得ない」と表明し、新聞、テレビは「静岡県がリニア開業を遅らせた」と大騒ぎした。

この準備工事を認めなかったことがさらなる「静岡悪者論」を生んでしまった。

しかし、今回静岡県はJR東海の「5年越しの再提出」をあっさり認める方針だ。

まず当時、いったい、何があったのかを振り返る。

川勝知事時代に前言を翻した

2020年6月26日、金子社長が静岡県庁を訪れ、川勝知事にトンネル本体工事以外のヤードの準備工事を認めてもらうよう要請した。準備工事には「トンネル掘削は含まない」と明記されていた。

川勝知事は「自然環境保全条例は5ヘクタール以上の開発であれば協定を結ぶ。県の権限はそれだけである。条例に基づいて協定を結べばよい。活動拠点を整備するならばそれでよいと思う」などと述べ、いったんはヤードの準備工事を認めた。

ところが、その約1時間後に再び囲み取材を行い、「自然環境保全条例に基づいて準備工事を認めない」と前言を翻してしまった。

理由として、準備工事に斜坑、導水路、工事用道路の坑口整備（樹木伐採や斜面補強）、濁水処理等設備の設置などを含めていたことを問題にした。

静岡県は、樹木伐採や斜面補強などをトンネル本体工事の一部とみなして、準備工事に「ノー」を突きつけたのである。

そもそも、自然環境保全条例にそれほど強い権限がないことはJR東海だけでなく関係者すべてが承知していた。

環境省は自然環境保全法に基づいて、全国に原生自然環境保全地域、自然環境保全地域を指定している。都道府県は、国の2つの地域に準ずる地域を指定するために、条例を制定している。この地域は地域内の特に貴重な動植物の保全などを求めているが、開発の可能な地域でもある。

ただ条例は強制力を持たず、開発業者が協定締結を怠った場合に業者名を公表する程度の罰則規定しかない。

自然環境保全条例の規制は緩く、協定締結のハードルは非常に低い。

それなのに、静岡県は南アルプスのリニアの準備工事に限って、自然環境保全条例の解釈、運用を拡大して、樹木伐採や斜面補強、濁水処理等の設置などをトンネル本体工事の一部とみなして、準備工事を認めないというのだ。

1971年の条例制定以来初めての措置であり、リニアの準備工事という理由だけで、JR東海の要請を蹴ってしまったことは誰の目にも明らかだった。

あまりにも理不尽であり、こんな無理筋を強行すれば、静岡県への批判が高まるのは当然だった。

国も静岡県の対応は変えさせられなかった

これにいち早く反応したのが、隣の山梨県議会だった。県議会は「国が前面に立って課題を解決すべき」との意見書を可決した。

国交省は水面下で法律の趣旨に反する対応だと翻意を促したが、静岡県は耳を傾けなかった。

官邸からの指示があり、静岡県の常識外れといえる対応を国は放っておくわけにはいかなくなった。

金子社長の面談から2週間後に、国交省の事務方トップ、藤田耕三事務次官、水嶋智鉄道局長（現・事務次官）が川勝知事と面談するために静岡県庁をわざわざ訪れるという異例の事態となった。

藤田次官らは川勝知事に法律の趣旨を説明して懇願したが、川勝知事に軽くいなされ、面談は終わってしまった。

当時、大井川流域の首長たちが川勝知事を強く支援していたのだ。

彼らは「準備工事を認めれば、なし崩しに本体工事につながる可能性がある」「2027年開業にこだわるヤード整備は住民の不信感を増す」などと主張したため、静岡県は「本体工事につながる準備工事を認めない」との方針を決めたという。

たとえ法律の趣旨、解釈に背いていても、現在では国と地方は対等の関係であり、国が条例に基づいた地方の対応を変えさせることなどできるはずもない。

藤田次官は「静岡県の解釈、運用に問題はない」と述べるだけで、どうすることもできなかった。

この結果、国の威信は地に落ちてしまった。

トンネル本体は大井川の直下約400メートルを通過する。その建設には、いくら大深度の地下であっても河川法の占用許可が必要となる。川勝知事は頑なに占用許可を認めてこなかった。

だから、JR東海がトンネル掘削を想定して樹木伐採や斜面補強、濁水処理等の設置などを行っても、勝手にトンネル掘削できるはずもないのだ。

つまり、準備工事を「トンネル本体工事の一部」とみなしたのは単なるいやがらせでしかない。

このため、JR東海は、川勝知事の「自然環境保全条例に基づいてヤード工事を認めない」という表明に強く反発した。

トップ会談のあと、JR東海は「知事は5ヘクタール以上であれば協定締結の可否によって判断すると述べた。速やかに協定締結の準備を整え、ヤード整備に入りたい。もし、それが困難であるならばその理由をうかがいたい」と毅然とした書面を静岡県に提出した。

これに対して、静岡県は「ヤードの準備工事はトンネル工事の一部であるという行政判断をした」と一方的な解釈を示しただけで逃げてしまった。

この回答に納得できないJR東海は「条例の目的に照らして（静岡県の行政判断は）正当なものではなく、これまで担当課から説明を受けて準備を進めていたこととは違う」と、あえて事務レベル段階での進捗を明かした上で、「変更した経緯と理由を明らかにしてほしい」とする書面を再度送った。

JR東海は水面下で県担当者と条例に基づいた「協定書案」をまとめる方向で進めていた。だから、県がそれまでの姿勢を180度変えてしまったことに強い不満を抱き、納得できなかったのだ。