大企業・製造業ＤＩは4期ぶり悪化、物価見通しは上方修正＝3月日銀短観

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日に発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と４期ぶりに悪化し、２０２４年３月以来の低水準となった。コスト上昇、海外需要の伸び悩みに加え、米国などの通商政策も悪化に影響した。大企業・非製造業のＤＩはプラス３５と２期ぶりに改善、１９９１年８月以来の高水準となった。価格転嫁が進捗した。

食品価格高騰の影響がどの程度及ぶか注目された企業の物価見通しは、１年後、３年後、５年後がいずれも０．１％ポイントずつ上方修正となった。市場では、企業の中長期インフレ予想が物価目標の２％程度でアンカーされているとの見方が出ている。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回の２４年１２月調査から２ポイント悪化した。

原材料価格の上昇が影響し、素材系業種を中心に業況が悪化した。中国や欧州など海外需要の伸び悩みも鉄鋼やはん用機械などから聞かれた。米国をはじめとする通商政策の影響も不透明感を強めている。

一方、自動車や非鉄金属、電気機械などは自動車生産の回復を背景に業況は改善した。

先行き判断ＤＩはプラス１２と横ばいを見込む。海外経済の減速や通商政策の不透明感による悪化懸念と、価格転嫁の進展による改善期待が綱引きしている。自動車の先行きＤＩはプラス９と、現状より悪化を見込む。米政権の自動車関税への警戒感が重し。ただ、トランプ大統領が打ち出した米国以外で製造された自動車への２５％の関税については、短観の調査期間の関係で自動車の景況感には十分に織り込まれていないとみられる。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回１２月調査から２ポイント改善。ロイターがまとめた予測中央値（プラス３３）も上回った。建設、不動産、宿泊・飲食サービスなどで価格転嫁が進展。物品賃貸から建設需要の好調が聞かれたほか、小売からはインバウンド消費や冬物衣料の好調が報告された。

先行き判断ＤＩはプラス２８と、７ポイントの悪化を見込む。建設、不動産、卸売、小売、宿泊・飲食サービスなど幅広い業種がコスト上昇に懸念を表明している。

　　大企業・全産業の２５年度の設備投資計画は前年度比３．１％増と、予測中央値２．９％増を上回った。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２５年度通期で１ドル＝１４７．０６円となった。２４年度通期（１４７．９４円）に比べてわずかに円高の設定となっている。

今回の短観の調査期間は２月２６日から３月３１日。回収基準日は３月１２日で、７割程度から回収した。

＜企業の物価・販売価格見通し、３年後と５年後が過去最大＞

企業の物価見通し（全規模・全産業）は１年後が前年比プラス２．５％、３年後がプラス２．４％、５年後がプラス２．３％。販売価格見通しも小幅に引き上がり、１年後が現状の水準対比プラス２．９％、３年後がプラス４．４％、５年後が５．２％。物価見通し、販売価格見通しとも、３年後と５年後の値が１４年３月の調査開始以来で最高となった。

販売価格判断ＤＩは大企業で３期ぶりに改善した。大企業・非製造業はプラス３２で１９８３年５月の調査開始以降で最大。中小企業は、製造業が悪化する一方で非製造業は改善とまちまち。

企業の物価見通しは、食品価格高騰の影響がどの程度波及するか、日銀内で注目されてきた。ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、今回の結果を踏まえ、企業の中長期のインフレ予想は「物価目標である２％におおむねアンカーされているとみている」と指摘。ただ現時点では、企業のインフレ予想が２％のアンカーから上振れ方向に外れるリスクを警戒するほどではないだろうとの見方を示した。

森氏は今回の短観について「国内経済がオントラックとの日銀の見方を支持するものだが、企業部門が堅調なのは他のデータからも既に明らかだ」とし、「日銀の利上げ前倒しを後押しする結果ではないだろう」とみている。当面の利上げ路線に大きな修正はないとみられるものの「米国の関税政策を巡る不確実性が極めて大きいことから、日銀は５月会合での利上げを見送るだろう」と述べ、次回利上げは７月会合と予想している。

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