ＰａｙＰａｙが12月にも米でＩＰＯ、時価総額3兆円超えも＝関係者

関係者らによると、ペイペイは１２月の上場を念頭に９月中旬から機関投資家と関心度合いについて対話を実施してきた。面談した投資家は時価総額について、２兆円を下限に３兆円超との試算もあると話した。

投資家の見方や想定される評価額、具体的な上場時期についてはこれまで報じられていなかった。ペイペイはこの件に関し、コメントを控えた。

同関係者によると、現時点での想定価値は最近の世界的な株高を踏まえた評価となっており、１２月の上場までの市場動向によっては変動する可能性がある。

ペイペイは、ＱＲコード決済だけでなく、銀行やクレジットカードの分野も強化している。ソフトバンクによると２０２６年３月期第１・四半期（４─６月期）のペイペイを中心とするファイナンス事業の連結業績は、売上高が前年同期比２３％増の９１３億円、営業利益が同１３７％増の１８１億円だった。連結決済取扱高は前年同期比２４％増の４．５兆円に上る。

ＳＢＩ証券の宝水裕圭里シニアアナリストは販促効率の向上に加え、カード事業ではリボ払い拡大が収益を押し上げていると指摘、「構造的な収益改善が進んでおり、今後の成長も十分期待できる」と述べた。

日本企業の米国上場は、上場維持のコスト負担や日本市場の国際化を背景に減少傾向にあったが、２０２０年以降に約２０社が上場するなど再び増加している。ただ、上場後に業績などの実績を示せず廃止となる例も多い。

ペイペイの上場は、日本発の有力テクノロジー企業が海外市場で存在感を高める節目の事例になるとの見方も市場関係者の間で出ている。特に米国は投資家層の裾野が広く、業種によっては高いバリュエーションが付きやすいとの指摘もある。

ＩＰＯを支援するあるコンサルタントは、成長が鈍る日本から海外へ軸足を移す企業が増える中、グローバル人材の争奪が激しくなっており、「米国上場はプレゼンス向上やＭ＆Ａ（合併・買収）推進の追い風となるため、水面下で前向きに検討する動きが広がっている」と話した。

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