【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「即時発動」

トランプ米大統領が導入を予定している大規模な関税措置は、２日の発表直後に発動される見通しだ。ホワイトハウスのレビット報道官が「私の理解では、関税の発表は明日行われ、即時発動される見通しだ」と述べた。警戒が高まっている金融市場については「トランプ大統領の１期目と同じように、ウォール街は大丈夫だ」として、懸念を一蹴。政権の顧問らが関税の影響を見誤り、米経済に打撃を与える可能性に関しても「彼らが間違うことはない」と言明。「大統領には何十年にもわたりこの問題を研究してきた優秀なアドバイザー陣がついている。われわれは米国の黄金時代の復活と、米国を再び製造業の超大国にすることに注力している」と述べた。

労働市場も冷え込み

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の米製造業総合景況指数は1.3ポイント低下の49と、今年初めて縮小圏に入った。一方、追加関税が経済全体に影響を及ぼす中、仕入れ価格は再び上昇し、2022年６月以来の高水準。トランプ政権の場当たり的な関税政策で製造業者の景況感が揺らいでいることを示唆した。２月の米求人件数は756万8000件に減少し、市場予想も下回った。レイオフは低水準にとどまっているものの、労働市場が徐々に冷え込みつつあることを改めて浮き彫りにした。

駆け込み需要

米自動車販売は１－３月に、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車で大幅な増加が見られた。トランプ大統領による関税発動を控えた駆け込み需要が押し上げ要因。ＧＭは17％増、現代自は過去最高を記録した。日本勢では、トヨタが３月に7.7％増加したが、１－３月では１％未満の増加にとどまった。ホンダは「ホンダ」と高級車「アキュラ」のブランド全体で１－３月が５％増、３月単月では13％増えた。

鍵を握る

日本製鉄が買収提案しているＵＳスチールの将来を左右する重要な人物として、ラトニック米商務長官が浮上してきた。同氏は過去１週間、日鉄やアクティビスト（物言う株主）のアンコラ・ホールディングス・グループと会合を重ねてＵＳスチールへの投資などを競わせている。事情に詳しい複数の関係者によると、日鉄は141億ドル（約２兆1000億円）でのＵＳスチール買収が完了した場合、追加で70億ドルの投資を行うと申し出ている。アンコラは、日鉄との取引が破談になった場合にＵＳスチールに60億－70億ドルの投資を行う意向を示しているという。

ゴールドマン出身

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）に、副ＣＩＯの吉澤裕介氏が就任した。１日付で就任した内田和人理事長とともに、巨額資産運用のかじ取り役を担う。吉澤氏はゴールドマン・サックス証券出身で、2021年６月にＧＰＩＦに移籍し、今年１月に初の副ＣＩＯに就いていた。任期は２年。前任の植田栄治氏は20年４月に就任。再任を重ね、５年間ＣＩＯを務めた。同じくゴールドマン・サックス証出身で、株式アクティブファンドを積極的に採用するなど「運用の高度化」を進めた