米2月総合ＰＭＩ、1年5カ月ぶり低水準 トランプ政策への懸念が重し

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２１日発表した２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．４と、前月の５２．７から低下し、２０２３年９月以来の低水準となった。トランプ政権が掲げる関税措置と連邦政府の大規模な支出削減に対する懸念が重しになった。

Ｓ＆Ｐグローバルは今回の調査を２月１０─２０日に実施。総合ＰＭＩの低下はサービス業の低下によるものだった。

サービス業ＰＭＩは４９．７と、前月の５２．９から低下。拡大と縮小の分岐点となる５０を２３年１月以来、約２年ぶりに下回った。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５３．０だった。

製造業ＰＭＩは５１．６と、前月の５１．２からやや上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５１．５もやや上回った。８カ月ぶりの高水準となったものの、これは関税措置に関連するコスト増加や供給不足を見越した動きによるものとみられる。

総合ＰＭＩの構成指数では、投入価格が５８．５と、前月の５７．４から上昇した一方、販売価格は５３．９と、前月の５１．６から低下した。

新規受注指数は５０．６と、前月の５３．７から低下。雇用指数も４９．４と、前月の５４．０から低下した。

＜ＦＲＢ、当面は金利据え置きとの見方＞

昨年１１月の米大統領選で共和党のトランプ大統領が勝利を収めた後、規制緩和や減税のほか、インフレ低下への期待から、企業と消費者の信頼感は大きく上向いた。ただ、２月の総合ＰＭＩ速報値が１年５カ月ぶりの低水準になったことで、トランプ政権の政策に対する不安が企業と消費者の間で高まっている可能性が示された。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業の間で、政府支出削減や関税措置から地政学的な展開に至るまで、トランプ政権の政策が及ぼす影響を巡る広範な懸念が出ている」と指摘。「政治を取り巻く情勢の変化による不確実性で売上高が影響を受けているほか、関税に関連する供給業者の値上げにより物価が上昇している」と述べた。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は、ＦＲＢは確実に金利を現行水準に当面は据え置く姿勢を強めると指摘。「トランプ大統領が関税措置の脅威による消費者心理の悪化に注意を払っているかが注目される」と述べた。

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