ロ朝戦略条約の発効「深刻に憂慮」、動向を注視＝林官房長官

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午前の記者会見で、北朝鮮とロシアの包括的戦略パートナーシップ条約が発効したことに関連し、「深刻に憂慮すべきもの」とした上で、今後の動向を注視していく考えを示した。

林官房長官は、北朝鮮兵士のウクライナでの戦闘への参加や北朝鮮からロシアへの武器提供など「最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきもの」との認識を示した。その上で、条約発効を受けた今後の動向を注視していく考えだと述べた。

韓国情勢に関しては、これまでと同様に「引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視している」との政府見解を示し、日韓関係全体の取り組みについては情勢を注視しつつ適切に判断していくと語った。

フランスやドイツで政治情勢が不安定になっていることについての所感を問われ、林官房長官は他国の内政に対する政府としてのコメントは控えつつ、「共にＧ７（主要７カ国）のメンバーであり欧州において大きな影響力を有する両国は、日本にとって価値と原則を共有する重要なパートナーであり、今後の動向を注視していく」と述べた。日本としては、引き続き両国との協力・連携を続けていくとした。

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