日経平均は反発、前週末安を受け押し目買いエヌビディア決算の先取りも

2025年1月6日、東京証券取引所で撮影。 REUTERS/Issei Kato

[東京２４日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比４９５円３９銭高の５万７３２１円０９銭で取引を終えた。米株安やトランプ関税を巡る不透明感から売りが先行したが、週内に控える米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算を先取りする買いが半導体関連株の一角に入って指数を押し上げた。国内の政策期待を背景に、前週末の下落を経て押し目買いが入りやすかったとの見方もあった。

日経平均は小安く始まった。トランプ米大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を米最高裁が違法とする判断を下した一方、トランプ氏は各国からの輸入品に１５％の代替関税を課すと表明し、先行きの不透明感を嫌気する売りが先行した。

ただ、違法の判断やそれを受けてトランプ氏が代替関税を模索することは織り込みが進んでいたこともあり、日経平均は短時間でプラスに切り返し、後場には一時５９５円高の５万７４２１円に上げ幅を拡大した。

エヌビディアの決算発表を２５日（日本時間２６日早朝）に控える中、良好な内容を先取りするような買いがアドバンテスト(6857.T), opens new tabなどの半導体関連やフジクラ(5803.T), opens new tabなどのデータセンター関連株の一角に入って指数を押し上げた。

一方、銀行や保険などの金融株は弱かった。三菱重工業(7011.T), opens new tabなど防衛関連株は前場の終盤から売り優勢となった。中国が２０の日本の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに記載したと伝わったことが嫌気された。

トランプ関税やイラン情勢、ＡＩ（人工知能）によるサービス代替の懸念といった複数の不透明要因がくすぶっているが、市場では「（高市政権の）政策への期待で地合いがいい。インフレが続き為替が足元の水準を維持するなら、企業業績の先行きは明るい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。

一方、期末に向けては利益確定売りや持ち合い解消売りが見込まれるとして「需給的に上値が重くなってきてもおかしくない。当面は高値もみ合いではないか」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２％高の３８１５．９８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２％高の１９６６．４７ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆５８０７億８７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属やガラス・土石製品、精密機器など２３業種、値下がりは情報・通信や銀行、証券、商品先物取引など１０業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数は続落し、２．２７％安の７２８．９４ポイントだった。新規上場のイノバセル(504A.T), opens new tabの初値は公開価格を７．５％下回る１２４８円となり、初値を下回る１０５０円で取引を終えた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０４６銘柄（６５％）、値下がりは５０５銘柄（３１％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。

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