M365 Copilot、社内95％が使っても利用格差はなぜ起きる？ やって分かった定着の鉄則

　生成AIサービス「Microsoft 365 Copilot」（Copilot）は、使い慣れた業務アプリから自在に呼び出せることから、簡単に使える生成AIとして高い支持を集めている。内田洋行でも約1年半前に導入以降、利用は順調に拡大している。払い出しライセンスは600を超え（さらに「Microsoft 365」ライセンスでのCopilot利用者も550人を超える）で、アクティブ率は約95％。月1回以上の利用者は約500人、月間利用回数はおよそ3万8000回に上る。 図2： Copilotエージェントにより正確な回答の確率を高め、不満を抑制（出典：イベント投影資料） 　一方で、社内でのCopilot活用を推進する太田浩史氏（内田洋行 エンタープライズエンジニアリング事業部）は現状を十分とは考えていない。週5日のうち3日以上Copilotを利用するユーザーが全体の4割を占める一方で、その層が総利用回数の約8割を占めている。つまり、残り6割のユーザーは恩恵を十分に得られていないことになる。 　同様の利用格差は他社でも発生している可能性がある。では、どう解消すべきか。同氏は社内での利用状況の分析や、他社のユーザーと会話するなかで見つけた課題を５つに整理するとともに、それぞれに対する解決策を示した。 本稿は内田洋行主催のイベント「UCHIDA ビジネスITフェア2025」における太田浩史氏の講演内容を編集部で再構成した。

　内田洋行では、この半年でCopilotの利用事例が倍増した。背景には、社内で段階的に進めてきた活用推進施策の効果もある。 　具体的には、導入初期に利用シナリオや活用イメージを理解してもらう講習会を実施した他、「Viva Engage」や「SharePoint」を活用したオンラインコミュニティーを立ち上げ、情報共有や意見交換の場を整備した。また、社内プロンプト集として利用例を体系的にまとめ、すぐに活用できる形で共有する仕組みも構築した。さらに、管理職向け勉強会や、オンライン・オフライン双方での定期勉強会など、多面的な活動を展開してきた。 　こうした施策により利用拡大は進んだ一方で、従業員間の利用格差が課題となった。太田氏は、活用促進を担う立場から「今だからこそ見えてきたポイントがある」と語り、次の5点を挙げた。 （1）Copilot普及の初期段階で、誤ったイメージを与えないことが重要 （2）「プロンプト集」は有効だが、運用上の課題も抱えている （3）Copilotの急速な進化に、継続的に追随する難しさ （4）利用者が不満を感じやすいポイントの存在 （5）活用を定着させるための社内推進体制の構築が不可欠 　以降、これらポイントを説明し、解決策を提示していく。