中国、海外委託の米半導体は報復関税免除ＡＭＤ・インテル株に明暗

中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１１日、製造を海外委託している米半導体メーカーについて、米相互関税に対する中国の報復関税の適用が免除されると発表した。同協会が通知で明らかにした。（２０２５年　ロイター／Tingshu Wang）

［北京１１日　ロイター］ - 中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１１日、製造を海外委託している米半導体メーカーについて、米相互関税に対する中国の報復関税の適用が免除されると発表した。同協会が通知で明らかにした。

ＣＳＩＡは中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のアカウントで「緊急通知」として、パッケージ済みか否かを問わず全ての集積回路（ＩＣ）について、「輸入通関申告における原産国はウエハー製造工場の所在地とする」と言明した。

中国半導体メーカーの情報プラットフォームＥＥＴｏｐによると、中国税関当局は、半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに製造を委託しているクアルコム(QCOM.O), opens new tabやＡＭＤ(AMD.O), opens new tabなどが設計した半導体については、原産地を台湾として分類する予定という。

半導体を巡っては、サプライチェーン（供給網）が高度に専門化され、複数の国にまたがっていることから、輸入関税の適用について業界内で不透明感があった。

ＴＳＭＣの重要顧客であるＡＭＤとエヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価は一時、それぞれ６％と２．６％上昇した。クアルコムは１．１％高となった。

一方、米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabは６％超下落。同社は米国内で最先端半導体の製造準備を進めている。テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O), opens new tabも８％超下落した。

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