7月住宅着工9.7％減、法改正前駆け込みの反動続く マイナス幅は縮小

［東京　２９日　ロイター］ - 国土交通省が２９日発表した７月の住宅着工戸数は、前年同月比９．７％減の６万１４０９戸だった。４月に施行した改正建築物省エネ法に伴う駆け込み需要の反動減が続いた。ただ、前月までの２桁減からマイナス幅は縮小した。分譲一戸建て・マンションを中心に、緩やかだが「持ち直しの動きが続いている」という。

省エネ基準適合の義務化前の「駆け込み着工」で３月に４割近く増えた反動が長引いている。

７月は持ち家が１１．１％減の１万７６６５戸、民間資金の減少から貸家は同１３．１％減の２万７４１２戸だった。一方、分譲住宅はマンションが１．６％減の５９７１戸、一戸建て住宅が２．７％減の９７０９戸と、小幅な落ち込みにとどまった。

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