〈見逃し配信〉兵庫・斎藤知事とPR会社女性社長を刑事告発 「スマホに物証が詰まっている。早くおさえてほしい」
【AERA2024年12月23日号(12月16日発売)】 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる「2025年問題」。「社会保障費の増大」「医療に関わる人材の不足」「労働力不足の深刻化」の3つが大きな問題になってくると言われています。その子どもである団塊ジュニア世代にとっては、親の介護や自身の老後について否応なしに直面させられることに。よりよい後半生のために、不安なく将来を迎える術を考えます。
Page 2
公選法違反の疑いが指摘された後、折田氏はnoteのブログの投稿の修正や一部削除を繰り返し、現在は上記の記述は変わってしまっている。
記者は斎藤知事の選挙戦最終日「グランドフィナーレ」の演説で、折田氏が選挙カーから、SNSのライブ配信をしているシーンも目撃している。折田氏はその模様もnoteにアップしている。折田氏のnoteの記述では、個人というより会社で動いている「仕事」と読めるだけに、炎上後に斎藤知事側が「ボランティア」と説明することには疑念が残る。
〈業務の対価として行われたことは明らか〉
今回の告発状では、
〈5項目の業務を他の業務と切り離すことはできないものであり、実際に、5項目のみならず、県知事選挙の広報戦略、SNS戦略の業務がmerchuによって行われているのであるから、本件支払は、その時点でmerchuに依頼していた業務の対価として行われたことは明らかである〉
〈(斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は)記者会見において(5項目が書かれた)請求書のみ公開し、見積書を公開していない。見積書の内容・金額が判明すれば、同社が実際に行った業務の対価としてどのような金額を想定していたかが明らかになる可能性もあり、敢えて秘匿している可能性が高い〉
〈(折田氏の)修正削除箇所は、いずれもnote記事と奥見弁護士の説明が食い違う点である〉
などとして、斎藤氏側の説明を疑問視し、斎藤氏の買収罪、折田氏の被買収罪が成立すると主張している。
上脇教授は取材にこう話した。
「斎藤知事の選挙で、折田氏やmerchuが、会社をあげて、SNS展開を戦略的、主体的にやっていたのはnoteの記述ではっきりした。斎藤知事の買収、折田氏の被買収は明確だと思います。折田氏だけでなく、会社のスタッフまで手伝っているのは明らかで、選挙中の活動がすべてボランティアなら、会社は経営破綻しますよ。いくら後で削除しても、無償で労力の寄附だったという斎藤氏の弁護士の話は成り立たない。業として折田氏は斎藤知事の選挙を主体的にやっていたので見過ごすことができない」
Page 3
上脇教授は自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題も告発した人物。この日、「2024ユーキャン新語・流行語大賞」を「裏金問題」で受賞し、表彰式に出席予定だったが、この告発の会見があったため、オンラインでの参加となった。
「急きょ出席を取りやめました。告発のほうがはるかに大事だ。折田氏がnoteに書いたのは承認欲求からかもしれないが、私にはそういう考えはない」
また、郷原弁護士はこう話す。
「折田氏はnoteの内容が炎上すると一部を削除している。都合の悪いことつまり、選挙に有償で深くかかわったことを証明している部分だ。公職選挙法に反するSNS展開をしていたのは明らかなので、告発に至った。普段、選挙違反となると警察が手掛ける。ただ今回は、斎藤知事が兵庫県警の予算権限を有しているので、神戸地検にも告発状を出した。斎藤知事の選挙戦は大きな組織もなく限られた人で陣営は動いており範囲はそう広くない。検察の独自捜査でもやれる。使われたのは、パソコンやスマートフォンで、そこに物証が詰まっているはず。早く告発状を受理して、証拠をおさえてほしい」
斎藤知事は10月にも、内部告発された内容の一部である「阪神とオリックスの優勝パーレド開催時の寄付を集めるため金融機関の補助金を増額させた」という疑惑について刑事告発されている。
「斎藤劇場」はどこまで拡大するのだろうか。
(AERA dot.編集部・今西憲之)
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
今西憲之の記事一覧はこちら