米軍に予算見直し指示、500億ドル削減へ 米国境・アジア重点
[ワシントン 19日 ロイター] - 米国防総省は19日、2026会計年度予算から総額約500億ドルの削減を目指し、削減可能な項目リストの作成を軍首脳に指示したと発表した。削減分の予算をトランプ大統領が掲げる国防の優先事項に充てるという。
この見直しにより、アジア太平洋地域への支出を増やし、メキシコ国境警備を優先させるというヘグセス国防長官の目標実現に近づく可能性がある。
ただ、この動きが、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省のコスト削減の取り組みとどのように整合するかは不明だ。
国防総省は、バイデン前政権が策定した26年度予算の8%に相当する総額約500億ドルを削減するため、予算を精査し、軍が削減可能な予算のリストを作成すると説明。削減した予算はトランプ大統領の優先事項に沿ったプログラムに充てるとした。
当局者によると、予算削減から除外されるリストがあり、米インド太平洋軍、米メキシコ国境沿いの軍事任務向け資金、ミサイル防衛、自律型兵器などが含まれているという。
欧州、中東、アフリカ地域(EMEA)での作戦を監督する軍の司令部は除外の対象になっていない。
国防総省の予算は年間1兆ドルに近づいている。
ヘグセス氏は既に、米国の国境警備と中国による脅威への対応に注力する方針を表明。米国はもはや欧州の安全保障に主眼を置くことはできないと述べている。
国防総省を巡っては、予算の無駄使いや非効率性が長年批判されてきた。ただ、マスク氏には国防総省を再建する専門知識がなく、政府効率化省の取り組みで機密プログラムが暴露される危険があるとの指摘もある。また、国防計画を中止しようとすれば、選挙区の経済を守ろうとする議員らの反発を招く可能性もある。
例えば、F―35戦闘機のサプライヤーは全米50州全てにある。
マスク氏自身も米政府の防衛請負会社の経営者だが、特にF―35プログラムについてはコスト面で無駄だとし、中止を呼びかけている。
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National security correspondent focusing on the Pentagon in Washington D.C. Reports on U.S. military activity and operations throughout the world and the impact that they have. Has reported from over two dozen countries to include Iraq, Afghanistan, and much of the Middle East, Asia and Europe. From Karachi, Pakistan.
Phil Stewart has reported from more than 60 countries, including Afghanistan, Ukraine, Syria, Iraq, Pakistan, Russia, Saudi Arabia, China and South Sudan. An award-winning Washington-based national security reporter, Phil has appeared on NPR, PBS NewsHour, Fox News and other programs and moderated national security events, including at the Reagan National Defense Forum and the German Marshall Fund. He is a recipient of the Edwin M. Hood Award for Diplomatic Correspondence and the Joe Galloway Award.