ドローン奇襲の衝撃と、露呈したプーチンの「アキレス腱」─5分でおさらいする世界の動き（クーリエ・ジャポン）

ガザ地区では、支援物資が充分に行き届かず、子供を含む数十万人の人々が飢餓状態に直面している。 しかし米国では、何の罪もない民間人を支援するべきだと著名人が発言するだけで、大炎上するケースが増えている。 パレスチナ以外の場所について「子供を守ろう」という発言をしても、何ら問題にならない。それが「ガザ」や「パレスチナ」という言葉が出た瞬間、いまの米国では中立性が疑われ、「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られる。 このことは、米国の言論空間がいかに歪んでいるかを示している。

6月1日、ウクライナは安価なドローンを使ってロシアの長距離爆撃能力を破壊する「クモの巣作戦」を決行。大きな損害を与えた。 ウクライナを支援する米国はこれを歓迎したが、みんな内心では「明日は我が身」と恐怖していたようだ。 安価なドローンをコンテナなどに隠す奇襲攻撃は、手口は単純だが、対策がほとんどなされていない。 強力な米国だが、非対称攻撃の進化に追いついていないとして、専門家や軍関係者は警鐘を鳴らしている。

ロシアの兵器システムの大半には、米国や西側諸国の半導体が使用されていることが、流出した内部文書で発覚した。戦争を続けるために必要な半導体は、いわば「プーチンのアキレス腱」だ。 西側諸国は制裁を科しているものの、抜け道によってロシアは半導体を入手している。しかし同時に、供給量の減少に悩まされてもいる。 米国製を使わないとなると、中国製を使うことになるが、ロシアは中国を完全には信頼していないため、切り替えを躊躇しているという。

2023年8月にハワイのマウイ島で発生した山火事の後、現地では性的搾取と家庭内暴力が急増していた。 多くの女性が、食料や衣服を得たり、安全な避難場所を確保したりするために性的行為を強いられていた。 また、拙速な観光産業の再開で被災者に不満がたまったことにより、家庭内暴力が増加したという。被災者の大半はいまだ仮設住宅に避難している。

広島のスタートアップ企業KGモーターズは、安価な1〜2人乗りの超小型EVを売り出す。 トヨタがEVに消極的ななか、孤軍奮闘の感があるが、小規模に受注生産をする戦略は有利に働くかもしれないと米メディアは書く。 創業者は米メディア「ブルームバーグ」に対し、狭い道路が多く、公共交通機関が壊滅している地方においては、1人1台の車を持つことが必要になるだろうと語る。