トランプ政権、通商政策で「飛躍的進歩」 財務長官ら鍵に＝高官

[ワシントン ４日 ロイター] - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は４日、トランプ政権の通商担当者らは米政府を所得税への過度の依存からシフトさせ、関税など海外からの収入に軸足を置くという目標で一致していると述べた。

ポリティコのイベントで、第２次トランプ政権は１期目から「飛躍的進歩」を遂げ、トランプ大統領や顧問は「学習曲線の頂点にいる」と語った。

１期目はトランプ氏の貿易措置に懐疑的な見方があったが、今回はより多くの側近を要職に充て、即座に行動を開始したと指摘した。

トランプ氏は就任１週目に移民問題を巡りコロンビアに関税を課すと表明した後に撤回。先週末には中国、メキシコ、カナダに対する関税を発表したが、メキシコとカナダについては数日後に発動を延期した。

ナバロ氏は「やや混乱しているように見えるが、そうではない。天才的で、彼は結果を出す」と語った。

また、トランプ氏が就任初日に署名した貿易政策の実行に向けて通商チームが準備しているとし、ベッセント財務長官が重要なプレーヤーになると指摘。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）のトップとして外国企業による買収に関する調査を率いるほか、通貨問題も統括するとした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたジェミソン・グリア氏はＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）の再調整や米中国貿易合意の見直しに取り組むという。ナバロ氏は「これは慎重な方法で行われる」と述べた。

同氏によると、商務長官候補のハワード・ラトニック氏は通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼、アルミニウム、必須医薬品、重要鉱物に対する関税などの貿易問題に焦点を置く。

国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は米経済の所得税依存を減らし、関税などの外部収入に軸足を移すことに取り組むという。

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