トランプ関税、日本車も対象に ＧＤＰ0.2％程度下押しか

［東京　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が関税の導入を表明した自動車は、日本にとって最大の対米輸出品目で、政府は回避に向けて米側に働き掛けてきた。乗用車の場合は現在の２．５％から２７．５％へ関税が引き上がり、アナリストらは日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％程度下押しすると試算する。

財務省の貿易統計によると、２０２４年の対米輸出は２１兆２９４７億円。このうち自動車は２８．３％の６兆０２６４億円で、最も割合が大きい。今回関税の対象とならなかった部品まで含めると、３４．１％の７兆２５７４億円まで膨らむ。

自動車は全産業の１割を雇用する日本の基幹産業で、輸送用機器全体では国内総生産の約３％を占める。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、２５％の追加関税で日本のＧＤＰが０．２％程度低下すると試算する。木内氏は２７日のリポートで「日本にとっては最も関税を掛けて欲しくない自動車が関税の対象となった」と指摘。「国内での生産、雇用の縮小を促し、空洞化を後押しすることになる」とした。

第一生命経済研究所の前田和馬、阿原健一郎の両主任エコノミストは３月２１日のリポートで、輸出減少による直接的な影響としてＧＤＰを０．２％、川下への波及効果まで含めると０．５２％下押しすると試算した。

＜適用除外を強く申し入れ＞

林芳正官房長官は同日午前の会見で米国の措置は「極めて遺憾」としたうえで、「改めて米政府に対し、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と述べた。

日本自動車工業会によると、国内の年間生産台数は２０２３年に８９９万９０００台だった。このうち輸出は４４２万３０００台、米国向けは１４８万５６４１台だった。

日本メーカーの多くは対米輸出拠点としてメキシコにも工場を構える。トヨタは２４年に約２４万台、日産は約６６万台を生産。マツダは米国で販売する自動車の約３割をメキシコで生産した。

２７日午前の東京株式市場では、米国を主力市場とする自動車株が軒並み下落。トヨタ、ホンダ、日産は３％前後下げ、マツダとＳＵＢＡＲＵは５─６％安で推移した。

（取材協力：石田仁志、杉山健太郎）

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