通貨安政策「取っていない」と加藤財務相、トランプ発言巡り政府見解

３月４日、加藤勝信財務相は４日の閣議後会見で、日本は従来から通貨安政策をとっていないとの認識を示した。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　４日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は４日の閣議後会見で、日本は従来から通貨安政策を取っていないとの認識を示した。トランプ米大統領が日中の通貨安に言及したもっと見ることへの受け止めを問われ、答えた。林芳正官房長官も同様の認識を示したうえで、為替については日米財務相で「引き続き緊密に議論していく」と語った。

加藤財務相は「通貨安政策は取っていないし、先般の為替介入をみれば、ご理解いただける」と語った。

トランプ大統領の発言そのものに関しては「私が読んだ日本語では、日本と中国の通貨安対策を取るなら、というふうに確かおっしゃってた」と言及。他国へのコメントは「差し控える」と述べた。

一方、赤沢亮正経済再生相は、為替政策を巡り「投機的な動きがあった時だけ財務省が（為替介入で）対応している」と、４日の閣議後会見で述べた。今後の為替政策について「日米財務相で協議することになっている」との認識も示した。

加藤財務相は１月２９日にベッセント米財務長官と会談し、為替で緊密に協議していくことを確認。２国間や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）で議論されている諸課題について、日米間でいっそう緊密に連携していくことも申し合わせたもっと見る。

トランプ米大統領は３日、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはできないと伝えた」と発言したが、実際に日本側に連絡があったかは不明。

外国為替市場では、ドル／円が一時１４９．１１円まで急落し、ドルは２月２８日以来の安値を更新している。

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