ＦＲＢ議長、議会証言で景気の強さ語る可能性－米ＣＰＩは12日発表

今年に入り米雇用の健全な伸びが景気を支える一方、インフレ率の低下が続く兆候はほとんどみられず、連邦準備制度の金利据え置きスタンスが正当化されている。

　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、11、12両日に行う半年に１度の議会証言で利下げを急いでいない主な理由として、経済の強靱（きょうじん）さを強調する可能性が高い。

　　景気の好調さが、パウエル氏をはじめとする米金融当者に貿易や移民、税金に関しトランプ政権が進める政策変更の影響を見極める時間的余裕を与えている。

　　12日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、食品とエネルギーを除くＣＰＩが前月比0.3％上昇となったことが示されると予測されている。

　　コアＣＰＩは前年同月比では3.1％上昇と見込まれ、昨年12月の3.2％上昇よりわずかに伸びが鈍化したもようだ。ただ、昨年半ばごろからの低下はわずか0.2ポイントにとどまっている。

　　インフレは2023年と24年前半に大きく鈍化したが、昨年終盤に労働市場が活気づいた時期に重なるタイミングで、さらなる物価上昇率低下への進展が実質的に停滞。

　　労働省が７日発表したデータによれば、１月までの３カ月間では雇用者数の伸びが月平均23万7000人で、３カ月ベースとしては23年前半以来の高水準となった。

　　これが24年に計１ポイントの利下げを行った連邦準備制度が、当面の現状維持に傾斜している理由を説明している。さらに、トランプ政権が提案している政策は、インフレ率の高止まりを招くリスクがある。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らエコノミストは、「連邦準備制度が金利調整を検討するには、インフレ率に『実質的な進展』が見られるか、労働市場に何らかの弱さが見受けられる必要があるとパウエル議長は述べている。１月のＣＰＩはまちまちな証拠を示すだろう。 総合ＣＰＩとコア指数はいずれも前月比0.3％上昇すると予想している」とコメントした。

原題：Inflation Proving Sticky as Fed’s Powell Heads to Hill: Eco Week　（抜粋）