南シナ海問題｢連携して中国に圧力を｣ 仲裁裁判のフィリピン側弁護士
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国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の南シナ海に関する領有権の主張を否定する判断を下してから12日で10年がたつ。フィリピン側の主任弁護士を務めたポール・ライクラー氏が日本経済新聞の取材に答え、「多国間連携で中国に圧力をかける必要がある」と指摘した。
▼仲裁裁判所の南シナ海問題の判断 南シナ海に隣接する中国やフィリピン、ベトナムなどが南沙（英語名スプラトリー）諸島でお互いに領有権を主張する。特に中国は独自に設定する「九段線」と呼ばれる境界線内に主権が及ぶと主張する。フィリピンは2013年、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴した。仲裁裁判所は16年、九段線内の海域や資源に対し中国が主張する歴史的な権利に法的根拠はないと全会一致で判断した。両国が領有権を主張するスカボロー礁（中国名・黄岩島）や南沙諸島の地形が排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を生じさせる「島」に当たらないとも示した。...
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