【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

協力深化へ

中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は、トランプ氏の米大統領返り咲き後初めて首脳会談を行った。長年アジアでライバル関係にある両国は、米国による貿易戦争の経済的影響に対処する中で協力を深める方針を確認した。モディ首相は両国間の直行便の運航を再開すると発表。会談は上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に際して行われ、習主席は両国関係を深化させるための提案も行った。

混乱深まる

トランプ米大統領による世界的な関税措置について連邦高裁が違法と判断したことで、世界貿易の混乱がさらに深まっている。高裁は８月29日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とする関税は違法だとした国際貿易裁判所の５月の判断を支持した。ただ、訴訟が進行する間、関税の効力を維持する判断も下した。トランプ政権は速やかに連邦最高裁に上訴する可能性がある一方、国際貿易裁に差し戻して関税に対する差し止め命令の範囲を狭めるよう求める可能性もある。

高額手当を廃止

インドネシアのプラボウォ大統領は、国民の怒りを買っていた議員の高額手当を国会が廃止することを明らかにした。国内各地に広がる抗議デモの沈静化が狙い。デモの発端となったのは国会議員に支給される住宅手当で、額は最低賃金の10倍近くに上る。抗議活動中にバイクタクシーの運転手が警察の装甲車にはねられて死亡したことも、緊張を一段と高める要因となった。

低迷続く

中国の住宅販売は８月も低迷が続いた。不動産調査会社の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定データによると、大手100社による新築住宅販売額は2070億元（約４兆2700億円）で、前年同月比17.6％減。販売額は６カ月連続で減少している。中国紙の証券日報は８月に入り、業界専門家の話として、早ければ９月にも追加対策が発表される可能性があると報じた。

攻撃で死亡

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、フーシ派政権の「首相」ラハウィ氏がイスラエルによる28日の攻撃で死亡したと発表した。複数の「閣僚」も同時に死亡したとしている。イスラエルはまた、ガザ市での空爆によりハマス軍事部門のアブ・オベイダ報道官を殺害したと発表。カッツ国防相は31日、「ハマスのテロ報道官は排除された」とＸに投稿した。