【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

台湾問題で支持求める

中国の王毅外相は、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと発言。また中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。中国は、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付するなど、対立をエスカレートさせている。

短中長期に増額余地

財務省が開いた国債投資家懇談会、国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、PD）会合で、参加者から来年度国債発行計画について短中期・長期債は増額余地があるとの意見があった一方、超長期債には減額を要望する声が上がった。同省幹部が会合後に明らかにした。参加者からは、中長期債について今後の利上げ見通しに依存する部分はあるが、銀行などからの投資需要で一定の増額余地があるとの見方が示された。今回の意見聴取は、高市早苗政権が新型コロナ禍後では最大規模となる2025年度補正予算案を検討し、さらに来年度国債発行計画の策定に向けた議論を開始するのに当たり行われた。

最終版はまだ

ウクライナでの戦争終結に向けたトランプ米大統領の提案は将来の合意の基盤になり得るが、最終的な案はまだ存在していないと、ロシアのプーチン大統領が述べた。一方で、協議に応じる用意があることを示唆した。自分の知る限り28項目の提案はジュネーブで行われた米国とウクライナの協議で4つの部分に再構成され、これが交渉の土台になる可能性があるとプーチン氏は主張。「いくつかの個別の問題についてはどこかで会談し、真剣な協議に臨む用意が当然ある。全てを外交上の文言に落とし込む必要がある」と語った。

過去数十年で最悪

香港にあるマンション群「宏福苑」で26日に発生した大規模火災で確認された犠牲者の数は増え続け、過去数十年で最悪に達した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が消防当局の情報として28日未明に報じたところでは、火災による死者は少なくとも83人。行方不明者の数は明らかになっていない。宏福苑には火災発生前、約4600人が居住していた。警察はこれまでに、宏業建築の幹部3人を過失致死の疑いで逮捕した。なお、今回の大規模火災を受け、香港政府は建設現場で広く使われてきた竹製足場の段階的廃止を計画している。

融資を拒否

中国不動産開発大手の万科企業は、今週の同社債の急落を招いたデフォルト懸念を抑えるため、短期融資の確保を試みたものの、少なくとも2行の国内銀行大手に拒否された。関係者が明らかにした。万科は12月に期限を迎える計57億元（約1260億円）相当の社債2本の償還に向けて、いわゆる流動性融資の確保に関して銀行側と交渉していた。銀行のうち1行は万科が社債償還延期を求める前に融資を拒み、もう1行も27日に拒否したという。別の関係者によると、他の2行も前向きではなかった。