トランプ大統領、４日から貿易相手に送付開始の可能性－関税率の書簡

トランプ米大統領氏は４日未明、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を一方的に記した書簡について、同日から送付を開始すると述べた。各国・地域は「８月１日から関税の支払いを始めることになる」と話した。

　　トランプ氏は記者団に対し、４日には「10ないし12」の書簡を送付するつもりで、その後「数日かけてさらに送る予定だ」と発言。「９日までに全てがカバーされるだろう」と語った。トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月９日に迫っている。

　　「最終的なフォームはすでに完成しており、基本的には各国がどれだけの関税を支払うことになるのかを説明する内容になる」とトランプ氏は言明。４日に具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった。「関税率はおそらく60－70％から10－20％の範囲になるだろう」とも述べた。

　　トランプ氏が言及した70％の関税率が正式に導入されれば、「解放の日」と呼んだ４月２日の発表時に示した水準を上回ることになる。

　　トランプ氏は、どの国・地域がどの関税率の対象となるのかや、特定の品目に他より高い税率が適用されるのかについては詳細を明かさなかった。各国・地域が「８月１日から支払いを開始する。資金は８月１日から米国に流入し始めることになる」と述べた。

　　トランプ氏は３日の時点で、「恐らく明日から、１日に10通ほど各国に書簡を送り始めることになるだろう。米国と取引をするにはいくら支払う必要があるかを伝える内容だ」と、アイオワ州でのイベントに向けてワシントンを出発する際に記者団に語っていた。

　　トランプ氏は４月に世界一律10％の基本税率のほか、主要貿易相手国・地域を対象とした上乗せ関税を発表。このうち上乗せ関税については今月９日まで90日間の停止期間を設けている。

　　大統領はこれまでも、９日の期限までに貿易相手国・地域との合意がまとまらなければ、一方的に関税率を記した書簡を送付する意向を繰り返し示し、貿易相手に対する圧力を強めていた。

　　トランプ政権はこれまでに英国およびベトナムとの合意を発表。関税賦課の応酬となっていた中国とは休戦に相当する貿易枠組み合意を取りまとめた。

　　３日にさらなる合意があるのかとの質問に対し、トランプ氏は「他にも幾つかの合意があるが、正直なところ、私としては手紙を送って、どれだけの関税を支払うことになるかを伝えるのが性に合っている」と発言。「その方がはるかに簡単だ」と話した。

　　こうした現状にあって、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など多くの主要貿易相手国・地域は引き続き合意に向けて米国との協議を続けている。

　　トランプ氏はインドとの合意には前向きな姿勢を示しているものの、日本との合意の見通しについては、「非常に手ごわい」交渉相手だとして厳しい表現で発言。今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30％、35％、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っていた。

　　トランプ氏は１日、９日の期限を延期することは検討していないともコメント。協議延長の可能性についての質問に、ベッセント財務長官は３日早い段階で、最終的な判断はトランプ氏が下すと述べた。　

　　トランプ氏は２日、ベトナムとの間で貿易に関するディールを取りまとめたとＳＮＳへの投稿で明らかにした。それによれば、ベトナムからの対米輸出品には20％、ベトナムを経由した迂回（うかい）輸出と見なされる製品には40％の関税率がそれぞれ適用されるという。

　　こうした関税率は、トランプ氏が当初ベトナムに課すとした46％の関税率よりは低いものの、10％の基本税率よりは高い。また、ホワイトハウスは条件の公表も合意を明文化する大統領布告の発出も行っておらず、合意の詳細は依然として不透明だ。

　　それでも、２日発表のベトナムとの合意を受け、米国と貿易相手との間のどのような取引であっても待ち望んでいた投資家は勢いづき、ベトナムに生産拠点を持つ米メーカーの株価が上昇した。