財政目標「堅持が基本」、国内での国債保有促進も明記へ＝骨太原案

［東京　３日　ロイター］ - 政府が近く提示する経済財政運営の指針（骨太方針）のうち、調整を続けていた経済・財政新生計画の推進にかかる文案が３日、判明した。計画の枠組みに基づき財政目標を堅持することが基本と明記。国債需給の悪化に伴う長期金利上昇を避けるため、「国内での国債保有を促進するための努力が必要」との考えも示す。

原案では、金利ある世界となる中で「経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく必要がある」と、財政目標の意義を強調する。

政府が２０２４年に定めた計画の枠組みのもとで「財政健全化目標の堅持と歳出改革努力の継続が基本方針」と追記。引き続き、経済再生と財政健全化の両立に取り組む考えを示す。

国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２５年度に黒字化させる財政目標については「２５年度から２６年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」とした。米関税措置の影響が不透明と指摘し、「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」としている。

一方、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比に関しては「コロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げる」と記した。

足元の歴史的な金利上昇にも配慮する。

新たに「国債需給の悪化による長期金利のさらなる上昇を招くことのないよう、国内での国債保有を一層推進するための努力を引き続き行う必要がある」との考えを盛り込み、近く与党との調整に移る。

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