KDDI、楽天モバイルが参入 携帯キャリアのシェアを大きく変える可能性を秘めた最新通信サービス「DTC」の最前線

　民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 　今回は、日本でもいよいよ開始される通信衛星とスマートフォンが直接つながる通信サービス「ダイレクトトゥセル」（Direct to Cell）の最新動向をレポート。 ■　2025年春、KDDIがサービス開始 　通信衛星とスマートフォンが直接つながる通信サービス「ダイレクトトゥセル」（Direct to Cell、以下DTC）が、日本国内でもいよいよ開始される。地上の基地局を必要とせず、一般的なスマートフォンがそのまま使用でき、空が見える場所であればどこでも高速回線につながるDTCサービスは、携帯キャリア（通信事業者）のシェアを大きく変える可能性がある。 　KDDIは2024年12月、DTCサービスを2025年春ごろから開始すると発表した。同社はイーロン・マスク氏率いるスペースX（本社テキサス州）と提携し、「スターリンク」衛星を使用する。 　当初は2024年中のサービス開始を目指していたが、スマホの対応機種が限定されていたことや、通信テストに時間を要したため、その開始は遅れていた。KDDIの場合、現状では日本国土の約60％で4G LTE回線を使用できるが、このDTCサービスの開始により、地上基地局がない山間部や島しょ部を含む国内全域で、スマホによる通信が可能になる。

　まずはベータ版（サンプル版）による技術検証を行った後、テキストデータの送受信が可能になり、その後に音声通話や動画のロード（読み込み）まで機能拡張される予定。使用可能機種や料金設定は未定だが、適応機種であればスマホ自体に手を加えることなく利用でき、料金は既存の契約料に含まれる可能性もある。 　スペースXによれば、現在打ち上げが進む第2世代のスターリンク衛星（V2ミニ、4G LTE）により、2025年中に音声通話などの準備が整う予定だ。 　スターリンク衛星を使用するキャリアとしては、KDDIの他、米国のTモバイル、カナダのロジャーズ、オーストラリアのオプタスやテルストラなどが挙げられるが、TモバイルはKDDIに先行して、すでに2月からテキストベースのベータ版のDTCサービスを開始している。 ■　Tモバイルの無料キャンペーン 　TモバイルのDTCサービス「Tモバイルスターリンク」では、現在プレキャンペーンが展開されており、登録さえすれば無料でベータ版が使用できる。ユーザーのスマホが地上の基地局の圏外になると自動的に衛星ネットワークに接続される。ただし、現状のシステムではキャパシティーに制限があるため、全ての希望者が登録できるわけではない。 　正式サービスは7月に開始されるが、同社の最も高額なプラン「Go5G Next」に加入するユーザーは7月以降も無料で利用できる。その他プランの場合は、7月以降は月額15ドルが必要となる。ユニークなのは、AT＆Tやベライゾン・コミュニケーションズ（ベライゾン）など、Tモバイル以外のキャリアユーザーでも同サービスが利用できる点にある。その場合は月額20ドルが必要になる。 　このサービスはeSIM（組み込み式のデジタルSIM）を介して提供されるため、その搭載が使用機種の要件となる。無料登録が開始された2024年12月時点ではサムスン製の端末だけが対象とされていたが、1月中旬にはiPhone（iOS 18.3搭載機種）も使用可能になった。現時点ではGoogle Pixel 9や、Tモバイルのオリジナル端末REVVL 7も含め、過去4年間に発売されたほとんどのスマートフォンが使用可能だという。