米ＦＢＩ、国内テロ対策部門縮小へ 右翼過激派監視弱体化＝関係筋

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内テロ対策を担当する部署の人員を削減することが、関係者の話で明らかになった。

ＦＢＩの国内テロ捜査は近年、右翼思想に影響された暴力事件に重点を置いてきた。情報筋によると、パテルＦＢＩ長官はこの取り組みを強く批判しており、今後は優先順位が低くなる可能性があるという。

米当局者は近年、国内の暴力的過激派が米国にとって治安上の最も重大な脅威の一つだと繰り返し警告してきた。

情報筋はテロ対策部門の人員削減により、白人至上主義者や民兵組織による脅威を監視し、陰謀を阻止する能力が損なわれる恐れがあると指摘している。

情報筋によると、ＦＢＩ幹部は最近、国内テロ対策部門の捜査官と情報分析官を他の部署へ異動させた。別の情報筋は、同部門の完全な廃止についても協議されているが、最終決定はまだ発表されていないと明らかにした。

ＦＢＩは組織変更に関するロイターの質問には直接回答せず、「テロ、暴力犯罪、麻薬取引、サイバー攻撃など、多岐にわたる脅威から米国を守る」ことに専念していると説明した。

情報筋によると、ＦＢＩは国内テロ関連の捜査を分類するためのタグ付けを廃止したという。

このタグ付けはＦＢＩが犯罪の傾向を把握し、関連捜査を追跡・管理する上で重要な役割を果たしていた。しかし、共和党の議員からは、タグ付けが民主党に有利な政治的主張を推進するために利用されたとの批判が出ていた。

ロイターが入手したメモによると、トランプ政権はこれとは別に、国内外のテロの脅威を調査するＦＢＩの合同テロ対策部門に対し、移民取り締まりを支援するよう指示した。

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