25日午後にも自民党・公明党・日本維新の会の党首会談教育無償化で正式合意へ

自民、公明の両与党と野党との政策協議が節目を迎える。自公と日本維新の会は25日にも党首会談を開き、教育無償化や社会保障を巡り正式に合意する。2025年度予算案を修正したうえで早期に成立させると確認する予定だ。

国民民主党との「年収103万円の壁」の引き上げに向けた協議は非課税枠を広げる対象年収を850万円に上げる公明党案での決着をめざす。

維新は25日午前に緊急の役員会、昼に両院議員総会を開く。25年度予算案への賛成を決める見通しだ。

高校授業料の無償化は25年度から段階的に実施する。25年度からは全世帯を対象に国公私立を問わず年11万8800円を支給する。これに伴って25年度予算案を1000億〜2000億円ほど増額修正する見込みだ。

26年度からは私立の就学支援金について現在設けている年収590万円未満の所得制限を撤廃する。自公維の政調会長が交わした21日の合意文書に年間の支給上限額を「45.7万円に引き上げる」と記した。

合意文書には維新が求める社会保障改革も盛り込んだ。維新が掲げる国民医療費を年4兆円以上削減し、現役世代1人あたりの社会保険料負担を6万円引き下げる目標を「念頭に置く」と明記した。

所得税納付が必要になる「年収103万円の壁」をめぐっては、国民民主が178万円への引き上げを求めている。現在国会に提出している政府・与党案は123万円へ引き上げる内容だ。

自民党は18日、年収200万円以下は非課税枠を160万円程度に拡大し、年収500万円超は政府案から据え置く案を3党協議で示した。公明党は21日、年収がより高い人たちへも恩恵が及ぶ必要があると主張し新たな案を提示した。

公明党案は非課税枠を広げる対象の年収上限を自民党が示した500万円から850万円に上げる。年収200万円以下の課税最低限の「壁」は160万円になる。

年収に応じて基礎控除の上積み額を変える。具体的には①年収200万円以下は政府案から37万円②200万〜475万円は30万円③475万〜665万円は10万円④665万〜850万円は5万円――をそれぞれ上乗せする。

年収200万円以下への対応は恒久的な措置とし、そのほかは2025年と26年の特例措置とする。

公明党の赤羽一嘉税制調査会長は21日の協議後、年収にかかわらず1人あたり年2万円ほどの減税効果があると記者団に説明した。所得税の納税者の8割強の4600万人が減税対象になるという。

自民党の宮沢洋一税調会長は21日の協議後、記者団に公明党案は「基本的には賛成できるものだ」と評価した。

国民民主は自公に年収制限をつけないように求めている。国民民主の榛葉賀津也幹事長は24日、公明党案について「のむのは相当厳しい」と難色を示した。千葉市で記者団に述べた。

これに先立つ講演では「中途半端なところで妥協するつもりはない。年収で日本を分断したら駄目だ」と述べ、年収制限の撤廃を訴えた。国民民主は25日、公明党案を協議し、同案についての考え方を自公に伝える見通しだ。

自民党は25日、「インナー」と呼ばれる幹部による非公式会合を開く。近く開かれる自民、公明、国民民主との3党協議に備える。

自民党幹部は国民民主が公明党案に反対すれば「協議を続けることにはならないだろう」と話す。公明案の1兆2000億円ほどの減収は赤字国債を発行しないで対応できる限界のラインだという指摘がある。

25日午後にも自民党・公明党・日本維新の会の党首会談 教育無償化で正式合意へ