フーシ派、イスラエル関連船舶のみを標的に ガザ停戦発効で

[ロンドン ２０日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、パレスチナ自治区ガザの停戦発効を受けて、商船への攻撃をイスラエルと関連がある船舶に限定する。

フーシ派と海運会社の連絡窓口として設立された「人道作戦協力センター（ＨＯＣＣ）」が１９日付の電子メールで明らかにした。

ただ米国、英国、イスラエルがイエメンに対する攻撃を再開すれば、こうした国と関係のある船舶への攻撃を再開するとしている。

ＨＯＣＣは、合意の全段階が完全に履行されればフーシ派はイスラエルと関連がある船舶への攻撃を停止すると言明した。

ドイツ海運大手ハパックロイドの広報担当者は２０日、状況を引き続き監視しているとした上で、「安全が確認できれば紅海に戻る予定だ」と言及。国際海運団体ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）で海事・サイバーセキュリティ部門を率いるヤコブ・Ｐ・ラーセン氏は「停戦が維持され、米国も武力行使を控えれば、海運会社は紅海での運航を徐々に再開するとみられる」と述べた。

フーシ派は２０２３年１１月以降、紅海南部とアデン湾を航行する船舶を標的とした攻撃を１００回以上実施している。

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