全国コアＣＰＩ4月は＋3.5％に加速、エネルギーや食品がけん引

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省が２３日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．５％上昇した。伸びは前月の３．２％から加速、２０２３年１月以来の大きさとなった。政府の電気・ガス価格抑制策の補助金縮小でエネルギー価格の伸び率が拡大したほか、４月の値上げラッシュで生鮮食品を除く食料もさらに伸びた。

コア指数の伸び率は事前予想の３．４％を上回った。

エネルギー価格は９．３％上昇し、前月の６．６％上昇を上回った。電気代は１３．５％上昇、都市ガス代は４．７％上昇でいずれも前月から伸びが拡大した。政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業による総合指数の押し下げは０．１７％ポイントと、前月の０．３３％ポイントを下回った。

生鮮を除く食料は７．０％上昇し、前月の６．２％上昇を上回った。９カ月連続で伸び率が拡大。価格高騰が続くコメ類は９８．４％上昇して１９７１年１月以降で最大の伸び率を更新した。ビールは４．６％上昇、ビール風アルコール飲料は５．６％上昇した。原材料価格や物流費の上昇を受け、４月に値上げが実施された。

一方で、実質無償化が始まり、公立の高等学校授業料は９４．１％下落した。

コア対象５２２品目のうち、上昇が４１６、下落が７０、変わらずが３６。上昇品目は前月の４１４をわずかに上回った。

コアＣＰＩは、コメの歴史的な価格高騰に歩調を合わせる格好で伸び率を拡大してきたが、市場ではピークに差し掛かっているとの見方が出ている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は、コメの価格は引き続き高水準ながら伸びのペースが落ち着いてきていると指摘。さらに、為替円高による輸入価格の下落や原油先物価格の調整で「コストプッシュ要因はだいぶ弱まる」とみている。藤田氏は２６年１―３月にはコアＣＰＩの伸び率が２％を切ってもおかしくないと話す。

４月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．０％上昇し、２４年２月以来の３％乗せとなった。総合指数は３．６％上昇で、伸び率は前月と変わらず。

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