トランプ米大統領の出生地主義見直し、最高裁が5月に審理

[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦最高裁は１７日、出生地主義制度に基づく市民権を制限するトランプ大統領の大統領令について、来月審理を行うと発表した。この大統領令は移民に対する強硬姿勢を示すものとして注目されている。

ワシントン、マサチューセッツ、メリーランドの各州の連邦地裁が執行を差し止める仮処分を出しているため、大統領令の効力は全国的に停止している。

トランプ政権は差し止め範囲を狭めるよう最高裁に要請したが、最高裁はこれに応じず、５月１５日の口頭弁論まで判断を延期した。

トランプ氏は２期目就任初日の１月２０日、少なくとも一方の親が米国籍または永住権を持っていなければ、その子どもに市民権を認めない大統領令に署名した。

これに対し、米国で生まれた全ての人に市民権を保障した憲法修正第１４条に違反しているとして、複数の訴えが起こされた。

トランプ氏は最高裁がこの訴訟を審理する決定を下したことを称賛した。記者団に対し「これは容易に勝てる訴訟だ」と述べた。司法省の報道官も、最高裁で主張を述べられることを楽しみにしていると語った。

ニュージャージー州のプラトキン司法長官は声明で、「出生地主義に基づく市民権は、南北戦争後に憲法に明記され、最高裁の長年にわたる判例に裏付けられている」と指摘。「これにより米国市民権という基本的な権利が、一人の人間の気まぐれによって与えられたり剥奪されたりすることがないように保証されている」と主張した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab