日経平均は大幅続落、トランプ関税政策への警戒感が継続

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭と大幅続落して取引を終えた。トランプ米大統領による高関税政策への警戒感が継続し、自動車株を中心に幅広く売られ前営業日比で一時９３５円０４銭安の３万６８６４円９３銭まで下落した。為替相場の落ち着きが下支えとなっているが、年度内最終売買だった昨日までのような配当取りを意識したような買いもなくなり、終始軟調な地合いを継続。大引けにかけて小戻すにとどまった。

２週間ぶりに節目の３万７０００円を一時下回ったが、市場筋の試算で配当権利落ち分が３０７円あったとされ、実質的なマイナス幅は前日比３７０円安になるという。年度末の配当再投資や配当権利取りといった需給面の下支えが一巡したことも、下げを大きくした要因となった。

市場では「自動車関税の方向性は見えたが、ここからは相互関税がどうなるかを見極めるところで、まだまだ先行きが見通せない。その動向次第では、全体的に底堅くなっても、銘柄や業種間でパフォーマンスの差が大きくなるのではないか」（日東フィナンシャルグループ社長・中島肇氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは２．０７％安の２７５７．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０７％安の１４１９．１３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４７６１億２９００万円だった。

東証３３業種では、証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業など全業種が値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２９％安の６６８．８９ポイントと、下落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０銘柄（９％）、値下がりは１４３５銘柄（８７％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。

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