ウォラーFRB理事、関税の影響で労働市場悪化なら利下げ支持へ

Amara Omeokwe

  • 高関税が再導入された場合、企業はさらなる人員削減に動く可能性
  • 関税が7月より前に経済に大きな影響を与えるとは考えていない

米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、トランプ政権が高水準の関税を再び導入した場合、企業はさらなる人員削減に動く可能性があると述べた。その上で、そうした状況になった場合は、労働市場を守るため利下げを支持するとの考えを示した。

  ウォラー理事は24日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「特に大規模な関税が再導入された場合、この先レイオフの増加や失業率の上昇が見られ始めても意外ではない」と発言。「労働市場が顕著に悪化すれば、FRBの最大雇用の責務に基づき措置を講じることが重要だと考えられる」と述べた。

  ウォラー氏は、関税が7月より前に経済に大きな影響を与えるとは考えていないと強調。ただし高関税が維持された場合、その時点で失業率は急速に上昇する恐れがあると述べた。

  このほか、トランプ大統領の関税政策によるインフレへの影響は一時的なものにとどまる可能性が高いとの見解を改めて示した。

関連記事:ウォラーFRB理事、関税によるインフレへの影響は一時的と予想

原題:Fed’s Waller Says He’d Support Cuts If Tariffs Drive Job Losses(抜粋)

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