【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

相場に転機

米雇用統計で債券市場が動揺。１日発表の同統計は予想以上に弱い内容となり、過去２カ月分の大幅下方修正もあって市場では利下げ観測が強まった。政策金利動向に敏感な２年債の利回りは25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下し、短期債と長期債の利回り格差が拡大。イールドカーブのスティープ化に賭けていた投資家に利益をもたらした。スティープ化を見込む戦略は７月の大半で「ペイントレード（痛みを伴う取引）」となり、多くの投資家が手仕舞いに動いていた。

波紋呼ぶ

トランプ大統領が雇用統計発表後に労働統計局（ＢＬＳ）のマッケンターファー局長を解任したことを、前任者が非難。トランプ氏が政権１期目にＢＬＳ局長に起用したウィリアム・ビーチ氏は、解任には根拠がなく、米経済の重要データに対する信頼を損なう行為だと主張。「統計制度を大きく傷つけ、ＢＬＳへの信頼性を損なう」とし、「非常に有害だ」と述べた。

大幅増産へ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが９月の大幅増産で合意。複数の参加国代表によると、サウジアラビアなどの産油国はオンライン会合で、９月の日量約54万8000バレルの増産で合意した。2023年に８カ国が自主的に実施した日量220万バレルの協調減産の巻き戻しを完了するもので、当初の予定より１年早く供給回復への取り組みが終了する。

売却の布石か

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは４－６月（第２四半期）に、保有するクラフト・ハインツ株に関連して38億ドル（約5600億円）の減損損失を計上した。2017年末時点は170億ドル強だったクラフト株の簿価を84億ドルに引き下げた。一部アナリストからは、クラフト株の保有比率を引き下げる布石との見方が出ている。クラフトへの投資は同氏にとって珍しい失敗例。バークシャーの現金保有残高は同四半期に１％減少し、3440億ドルとなった。現金残高が減少するのは３年ぶり。

関税で憂き目

米銀大手との関係を見直す動きが、欧州やアジアの企業で広がっている。トランプ大統領が課した関税や貿易相手国に対する強硬な発言を受け、銀行取引の分散を進める動きが台頭。取引拡大を目指す欧州の有力銀行などにとっては明確な追い風となっている。ソシエテ・ジェネラルのスラウォミール・クルパ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ここ数カ月で世界が経験している構造的変化の中に戦略的なチャンスは確実にある」と述べた。