SNS大戦争：国際政治学者らも熱を上げるロシア選挙干渉問題の争点

IT・メディアA stock photo of the Russian Flag with hacking computer code. Perfect for designs or articles about Russia, USA and the hacking/election scandal that followed the 2016 Election results.

LPETTET/iStock

参議院選挙戦中に参政党の候補者がスプートニクの取材に応じたことが、大きな問題として取り上げられた。その後、政府に批判的な人物たちのSNSアカウントが一斉に閉鎖になるという事件があった。ロシア政府が日本政治に混乱をまき散らそうとしている！といった声が一斉にあがったが、どさくさ紛れのような話も多々見られ、混乱が広がった。

おお、ロシア政府は、日本のこども家庭庁を嫌っていたのか・・・。 https://t.co/bOjbgacKoE

— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) July 18, 2025

この問題は、自由主義社会としての日本のあり方を左右する重大な内容をはらんでいると思われる。他方、関心を持っているのは、敵を糾弾することに熱中している党派的に徒党を組んでいる方々ばかりだ。客観的な議論は、ほとんど見ることができない状況である。

まず硬直化した非難合戦の構図を整理しておこう。論点の整理は、その次に行う。政党間の関係から始めてみたい。

話題の参政党は、もともと「反グローバル」の思想的立ち位置を売りにしているところがある。その内容がブレているといった指摘もあるが、いずれにせよ参政党なりの「反グローバル」の立ち位置を主張している。この立場から、グローバリズムに対抗することを表明している勢力との思想的親和性が高くなる。

参議院選挙後には、ドイツの「極右」政党AfDの共同党首のクルパラ氏と参政党の神谷代表が会談をしたニュースもあった。この思想傾向から、ロシアが追求している「反グローバル」の姿勢と共鳴する部分が出てくるのは、おそらくはご本人方も認めるところだろう。そのうえで、スプートニクの取材に応じただけで親露派のレッテルを貼るのはおかしいと主張している。

自民党は、親米を売りにして長期にわたって政権を担当してきた政党だ。現在はともかく、冷戦時代にはアメリカから大々的な資金提供を受けて選挙を戦っていたことは、周知の事実である。思想傾向としては、したがって反露である。

ただし参議院選挙時からは、争点を「外国勢力による選挙干渉」と位置付けて、これに対する規制を導入することに関心をもっているようである。ただし、実態として、参政党などの親露派的な傾向を持つ政党が危険視されていることは当然とされているし、SNS等で取り締まり対象になるのは、要するに親露派的言説を流布している者だ。

次にメディアを見る。左・右（リベラル・保守）の対立軸と微妙なズレがある点は、政党間の関係と同様にポイントである。リベラル系とされる朝日新聞も、保守系とされる読売新聞も、反露的な立場は共通している。

読売新聞は、政府の主張をそのまま取り入れるような形で、SNSにおける言説の規制の必要を主張する趣旨の記事を出した。「ウクライナより被災地を支援すべきだ」という言説を流していたSNSアカウントが、ロシア政府の干渉の影響下にあったと外務省が考えているかのような示唆をしている。ただし、具体的な情報や、根拠はない。外務省が公式にそのような示唆をしたこともない。

記事そのものが匿名である。読売新聞、と言う名前の権威だけで、読者に結論の妥当性を信じることを求める記事である。

根拠不明、外務省の誰が何を言ったかも不明、新聞記事には署名がないまま、ウクライナ支援に反対する言説を取り締まる法的規制の主張だけは明快。果たして読売新聞と国際政治学者は、根拠なし結論のみの主張で、社会を動かせるか。

選挙とＳＮＳ　民意ゆがめる工作に対処急げhttps://t.co/S9RArCA6cz

— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) August 8, 2025

なお読売新聞と同じ路線に、「週プレNEWS」記事などもあったが、釣り広告的な見出しではあるが、外国のエピソードを紹介したうえで、日本でも同様に事が起こっているかもしれない、という憶測だけで記事を書いている点は同じである

ロシアの選挙介入から日本は民主主義を守れるか？　ついに「日本語の壁」が突破され、参院選でその脅威があらわに！　（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

■国政調査権を持つ国会で調査を 22年、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、英メディア規制当局のオフコムは英国におけるRTの放送免許を取り消した。偽情報を拡散するロシアの国家メディア、SNSプラッ

同じ保守系と言える産経新聞は、参政党に対して、これまで親和的なスタンスをとってきていると言われる。渡辺浩記者の署名で、「『外国勢力の選挙介入』は本当なのか　懸念は首相周辺が中心、親露と名指しのサイトは憤慨」という記事を出している。断定を避けて、政府vs反政府的言説サイトの対立の構図も意識した記事だ。

「外国勢力の選挙介入」は本当なのか　懸念は首相周辺が中心、親露と名指しのサイトは憤慨

政府・与党はSNSなどを通じた「外国勢力の選挙介入」への対策に着手する。参院選で石破政権批判の情報操作があった可能性があるというのだ。「選挙介入」を声高に懸念…

この問題で特徴的なのは、国際政治学者らが、SNSを通じて積極的に反ロシアのキャンペーン的な運動をしていることだ。

これまでロシアの選挙干渉があったとされる旧ソ連圏や東欧での事例に詳しく、現在もトランプ政権と旧オバマ政権関係者の間の憎悪の対立点になっているアメリカにおけるロシア選挙干渉疑惑の事例などを詳しく紹介する場合が多い。

他方、日本国内で何が起こったのかについては、あまり具体的な情報は発信できていないようである。日本の国際政治学者の多くは、反トランプの民主党系の立ち位置を基本とし、主流派はアメリカ東海岸のシンクタンクなどとも関係が深い。結果として、かなりどさくさ紛れのような情報発信も見られる。

マクロン夫妻がマクロン夫人は男性であると主張するMAGAのインフルエンサーを訴え、ロシアの工作など裏になにがあるのか徹底的に追求する構え。 pic.twitter.com/GxYVh3KBju

— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) August 11, 2025

フランスの事例に関して、マクロン大統領ににらまれた保守系黒人インフルエンサーのCandace Owens氏がどこまで「MAGA」を代表しているかは置いておくとして、『Financial Times』の記事では、マクロン大統領が雇用した調査官がロシアとの関連まで調べたが何も出てこなかった、という内容の文章が見られるだけである。

ロシアとのつながりが疑われたのは、ロシア系のメディアにOwens氏のバイデン政権時のアメリカ政府批判が数度取り上げられたことがあるとか、Owens氏がネオ・ユーラシア主義の有名思想家・アレクサンドル・ドゥーギンを取り上げたことがある、といった程度のことをきっかけにしたものだ。

これは参政党の場合と同じで、「反グローバル」の思想を掲げる勢力に特徴的な現象で、特に異質なこととも言えない。

現在、世界中で「反グローバル」系の思想が吹き荒れている。これらをすべてロシア系だという理由で取り締まることは、適切ではない以前に不可能である。

いずれにせよ、「ウクライナ応援団」系の学者層は、政府寄り・反ロシア・反トランプ・規制推進派（そもそもスプートニクなどは活動禁止にするべきだといった立場）と分類することができる。

これに対して、典型的な親露派として知られているアカウントなどは、対抗的な言説を行っている。