米人員削減数、２月はコロナ禍初期以来の高水準－ＤＯＧＥが影響

米雇用主が２月に発表した人員削減数は前年比103％増の合計17万2017人と、新型コロナ禍初期に当たる2020年７月以来の高水準に達した。トランプ政権が連邦職員の削減に乗り出していることで、政府部門が全体を押し上げた。

　　再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが６日発表した。また２月としては2009年以来の高水準だという。

　　連邦政府の削減数は６万2000人以上と、部門別で最大の割合を占めた。小売り、テクノロジー業界でも人員削減の動きが目立った。

　　2024年は人員削減が比較的少なかったが、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が進める連邦機関のコスト削減に伴い、数千人の政府職員と契約業者のスタッフが職を失った。ＨＰやウォルウォルト・ディズニーなど、複数の大手企業もここ最近、人員削減を発表している。

　　ＤＯＧＥが目指す政府スリム化により、25年には失業率が上昇するとの懸念も出ている。

　　チャレンジャーのアンドルー・チャレンジャー上級副社長は「小売りやテクノロジーを中心に、民間企業は２月に数千人の人員削減計画を発表した」と指摘。「ＤＯＧＥの取り組みや政府契約の打ち切りの影響に加え、貿易戦争を巡る懸念や破産により、２月は人員削減が急増した」と述べた。

　　雇用主はさらに人員を削減する意向である一方、採用意向が高まっていることもデータは示している。企業は２月、同月としては2022年以来の高水準となる３万4000人余りの採用計画を発表した。

原題：US Employers Announce Most Job Cuts Since 2020 Amid DOGE Layoffs（抜粋）