米、9日期限までの合意確保へ重点分野絞る関税交渉で＝ＦＴ

[１日ロイター] - 米通商当局の高官らは、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限となる７月９日までに貿易相手国と合意を得るため、重点分野を絞ろうとしているという。英紙フィナンシャル・タイムズが１日、交渉に詳しい関係者の話として報じた。

重点分野を絞って合意した国はより厳しい相互関税は免除されるものの、困難な問題について協議が続く間は既存の１０％の関税はそのまま適用されるという。

トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、９０日間の一時停止期間後の７月９日に発動される予定。

これまでのところは、英国との間で限定的な合意が成立しているのみとなっている。トランプ氏は貿易相手国に期限後の新たな関税率を明記した書簡を送付すると繰り返し警告しており、ベセント財務長官は来週関税が引き上げられるリスクは現実的だとしている。

ＦＴによると、トランプ政権は期限前に少数の国との間で「原則合意」を目指す一方、重要分野への追加関税の導入も依然として検討中。

トランプ氏は９日の期限は固定された日付ではないとしており、先週ホワイトハウスで記者団に、合意に至らなければより広範な関税がこれより早くもしくは遅く課される可能性があると述べた。

ホワイトハウスと米商務省はロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。ロイターはＦＴの報道を確認できていない。

米、9日期限までの合意確保へ重点分野絞る 関税交渉で＝ＦＴ