高齢者の窓口負担、さらに増える？ 支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論

高齢者医療の窓口負担がさらに増えることになりそうだ。政府・与党は現役世代の保険料負担を軽減するため、高齢者に支払い能力に応じた負担を求める方向で窓口負担の見直し議論を進めている。日本維新の会は70歳以上の自己負担を原則1～2割から3割に引き上げるよう主張し、政府は年齢区分や負担割合の変更を提案。ただ、自民党は世論の反発を招くとして見直しに慎重で、今年度中を目指す制度設計は難航する可能性がある。

維新は「一律3割」主張

現在の窓口負担は原則、小学校入学前は2割、69歳までは3割、70～74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割だ。75歳以上で「一定以上の所得」があれば2割負担、70歳以上で「現役並み所得」があれば3割負担になる。

現役並み所得とは、75歳以上や70歳以上の国民健康保険の場合、年収が単身世帯で383万円以上、複数人世帯で520万円以上などを基準としている。

維新は現役世代の保険料負担を踏まえ、高齢者を含めて一律3割負担にするべきだと主張する。高齢者の負担が軽いと過剰な受診を招き、医療費がかさむ原因になるとの考えだ。低所得の高齢者に対しては医療費の還付で配慮するという。

維新の藤田文武共同代表は3月18日の記者会見で、「どの世代でも同じような負担割合にした上で、年齢で区切るのではなくて、所得や資産で区切る大前提に基づいてやっていきたい」との認識を示した。

厚労省は年齢区分の上限引き上げや負担割合の細分化案

これに対し、厚生労働省は3割負担とする年齢区分の上限を69歳から70歳以上に引き上げることを提案する。現在、原則2割の70～74歳で3割になる人が出たり、1割の75歳以上で2割になったりするケースが予想される。

厚労省は別の案も持つ。「1.5割」「2.5割」というように負担割合を細分化して引き上げ幅を緩やかにしたり、現役並み所得のある高齢者の3割負担となる基準を見直して対象者を広げたりする例を示している。

75歳以上の後期高齢者の医療給付費（自己負担除く）は、令和7年度予算ベースで約18兆7000億円に上った。このうち「支援金」として現役世代が納める保険料は4割の約7兆5000億円。右肩上がりで増えており、現役世代の負担軽減が急務となっている。

自民は世論の反発を懸念

ただ、高齢者は病気やけがが多い。負担増によって、必要な受診まで控えるような事態が増えることも想定される。また、政府は75歳以上を対象に金融所得を保険料などに反映する方針で、介護保険の利用者の負担割合（原則1割）の見直しも検討している。このため自民内では、急な負担増への反発を懸念する声が根強い。

自民と維新は昨年10月の連立政権合意書に盛り込んだ13項目の社会保障改革で、医療費の窓口負担については「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げた。両党は政府が例年6月に決める経済財政運営の指針「骨太の方針」までに骨子をまとめ、制度設計に着手したい考えだが、どう着地するかは見通せない。

社会保障に詳しい日本総合研究所の西沢和彦理事は、窓口負担を全世代で一律にすれば負担の適正化が図られると指摘。同時に、「総合診療科の整備を進めることで、高齢者の頻回受診が回避でき、医療費が抑えられる。健康増進にもつながる」と話している。

「福祉元年」昭和48年からの変遷

高齢者医療の窓口負担は変遷してきた。田中角栄内閣は昭和48年を「福祉元年」として医療保険や年金などの制度を大きく変え、70歳以上の「老人医療費の無料化」を実現した。

ただ石油危機によって高度経済成長が終わり、高齢化を踏まえて見直されることになった。58年に外来費月額400円などが導入され、平成13年には原則1割負担となった。

18年には「現役並み所得」があれば3割、26年には70～74歳を原則2割、令和4年には一定所得がある75歳以上は2割などと改正を重ねてきた。

高齢化に加え、医療の高度化で医療費は膨らむ一方だ。高齢者も含めた全世代で支え合う制度に向けた模索が続いている。（中村智隆）