セブン＆アイ、米子会社26年下期までに上場 30年度までに自社株買い2兆円

　３月６日　９年ぶりに社長交代を決めたセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案をにらみながら企業価値の浮上を狙い、大規模な株主還元を打ち出した。写真はセブン＆アイのロゴで２月１１日撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

［東京　６日　ロイター］ - セブン＆アイホールディングスは６日、北米のコンビニ事業を担う子会社について、２０２６年下半期までのＩＰＯ（株式新規上場）を目指すと発表した。イトーヨーカ堂など非中核事業を統括する中間持ち株会社を米投資ファンドのベイン・キャピタルに売却する。

北米子会社のＩＰＯと非中核事業の非連結化によって回収される資本は、３０年度までに総額２兆円の自己株式取得を通じ、株主に還元する。

北米コンビニ子会社のセブン―イレブン・インク（ＳＥＩ）については、ＩＰＯ後も引き続き株式の過半数は保持する。

また、セブン銀行株の保有比率を４０％未満に引き下げ、連結範囲から除外する方針も明らかにした。