「3ヵ月でなくなる」と揶揄され…中道改革連合が自民大勝予測をひっくり返すために取った「最終手段」（FRIDAY）

2月8日投開票の衆院選。各紙情勢調査では「自維300議席超うかがう」(朝日新聞)「自民、単独過半数うかがう」(読売新聞)と高市早苗総理(64)率いる自民党の圧勝を予想する。 【一目でわかる図解】自・維連立での過半数獲得なるか…？有識者3名が予想した「衆院選の議席数」 永田町に出回った『禁転送　自民調査』なるものでも、1月28日〜2月1日の調査で、1選挙区あたり1000サンプルで、「自民257」「維新34」「自+維291」と驚きの数字が出ている。 一方の新党は苦戦が続く。1月23日の突然の解散に対抗するために立憲民主党の衆議院議員と連立政権を離脱した公明党の衆議院議員が離党し、急きょ結党されたのが、「中道改革連合」(以下、中道)だ。立民から148人、公明から24人が参加し、計167人で、196人の自民党に次ぐ議席の船出となった。 昨年10月の政権発足以降、60〜70％と高水準だった高市政権の支持率が、毎日新聞が1月24日と25日に実施した世論調査で前月より10ポイント下落し57％となった。36年ぶりの真冬の選挙で、受験シーズンとも重なる。’26年度予算を成立させずに通常国会の冒頭解散に反対する声も多かった。 そして、各選挙区に「1万〜2万票」とされる公明党票が自民から離れ、中道の候補者にそのまま流れれば、「最大で自民70人は落選か」と目され、公明票頼みで後援組織作りをおろそかにしていた自民若手議員は頭を抱えていた。今回の衆院選は激戦となるとみられていた。 だがしかしーー、 「中道半減も」 2月1日の自民圧勝を報じた朝日新聞でそう発表されると、野田佳彦共同代表(68)は2日のラジオ番組で「いきなり張り手をくらって目が覚めた」と驚きを隠さなかった。冒頭で触れたように各紙の情勢調査で自民単独で過半数(233議席)獲得が予想され、中道は党の理念どころか党名さえ無党派に浸透せずに党幹部ですら苦戦が予想されている。 「自民党の政党支持率は微増程度で、高い高市人気におんぶに抱っこの状態だ。高市氏が乗り出せば、街頭演説でも聴衆を数百人単位で集める。個人の人気が健在なのはわかるが、日本の選挙制度は大統領制ではなく、議員内閣制で彼女の名前が書けるのは奈良2区だけ。自分の暮らす選挙区が裏金議員や統一協会とズブズブの議員である場合にその名前を書けるのか」(立民ベテラン秘書) 都道府県議や市区町村議の地方議員の数では自民の地方議員は3400人に対し、公明が3800人、立民が960人と合算すれば優っている。 「参議院議員と地方議員は中道に参加せず、各党にとどまるも各候補者の選挙事務所に入り選挙活動を展開している。立憲の支持母体の労組と公明党の創価学会が加わることで自民と互角の争いができるはずだった……」(同秘書) 最もキーとなるのは公明党票だ。友人を誘い、投票を促す『F(フレンド)票』や近所の知人らを誘って期日前投票に行く『連れ出し』と選挙でのノウハウは一歩先を行く。 「新党発表のあった1月15日の前日14日に信濃町で全国のブロック責任者が集う方面長会議を開き、原田稔会長と谷川佳樹主任副会長ら学会首脳部が出席。原田会長が『立憲との新党結成』という方針を示し、最後は全員一致で新党合流となった。 ここまで学会が腹を決めたので、それなりの票を見せないと示しがつかない。公明党は組織票をフル活用して、激戦区20はひっくり返すとみている」(学会ウォッチャー) 各紙の情勢調査でも30〜40％は投票する候補者や政党を挙げていない。高市氏は「国論を二分するような大胆な政策」と掲げるも、党首討論会はキャンセルし、その詳細は語られずに「白紙委任はしてない」とSNS上で批判があがっている。「円安ホクホク」発言や『週刊文春』などが報じる統一教会や政治資金の問題などで情勢が一変する可能性もある。 「中道は3ヵ月でなくなります」 2月4日、JR中野駅前の街頭演説で国民民主党の足立康史参議院議員(60)はそう揶揄していた。異例ずくめの衆院選で、苦戦が続く中道は各紙情勢調査や足立氏の揶揄を覆し、政界再編の中心となれるのだろうか。 取材・文・PHOTO(2枚目以降):岩崎 大輔